# リミックスポイント（3825） 当社初の自社開発EMSがセキュリティ基準「JC-STAR」適合ラベルを取得 日本市場向け高圧EMSの提供により制度変更に対応した蓄電池の導入を支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3825/disclosure/20260729501545
種別: その他開示
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3825

## 何が変わったか

自社開発の高圧向けエネルギー管理システム「EMS Controller RP-100-HMV」が、IPAのJC-STAR「★1」適合ラベルを取得した。これにより、日本向け蓄電池システムへの組み込み提案を進め、今年度20件の販売と約2億4,000万円の売上高を計画している。

## 会社が挙げた理由

2027年4月以降に系統接続を申請する高圧案件でJC-STAR★1の取得が必須となるため。また、日本市場向けに自社開発したEMSにより、海外製蓄電池と組み合わせた提案や制度・市場環境の変化への対応を強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: EMS Controller RP-100-HMV（EMS）
- 相手先: 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
- 相手先の概要: IoT製品のセキュリティ機能を評価・可視化するJC-STARを運営する独立行政法人。
- 当社との関係: 当社製品の適合評価・ラベル発行を行う機関。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 系統用蓄電池、FIP転換、自家消費型蓄電池、高圧蓄電池案件
- 受賞名・認証名: セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）適合評価ラベル ★1（レベル1）
- 授与・認証機関: 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
- 登録番号・有効期限: 適合ラベル登録番号：2026070600003067。認証ロゴ発行日：2026年7月28日。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 今年度20件の販売、売上高約240百万円を計画。
- 出典: JC-STAR適合ラベル取得製品情報ページ（IPA）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本製品については、今年度20件の販売、売上高約240百万円を計画」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「JC-STAR…の適合基準『★1（レベル1）』を取得しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「認証ロゴ発行日 2026年7月28日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「当社初の自社開発EMSが…適合ラベルを取得」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「認証ロゴ発行日 2026年7月28日」、発表日「2026年7月29日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取得しました」「販売…を計画」「展開も検討していく予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運営する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「適合ラベル登録番号」「認証ロゴ発行日」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運営」「IoT製品のセキュリティ機能を評価・可視化」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「売上高約240百万円を計画」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「今年度20件の販売、売上高約240百万円を計画」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「適合ラベル登録番号 2026070600003067」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「今年度20件の販売、売上高約240百万円を計画」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「今年度20件の販売、売上高約240百万円を計画」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「蓄電池事業全体の付加価値向上と中長期的な収益機会の拡大を目指します」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「JC-STAR適合ラベルを取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社が提案する蓄電池システムの基本構成として採用を進め」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「当社初の自社開発EMS」「日本市場向けに設計・開発した」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「日本市場向けに設計・開発した」「EMSを自社開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社リミックスポイント…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「当社初の自社開発EMS」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本市場向けに設計・開発」「日本市場向け高圧EMS」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「今年度20件の販売…を計画」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内市場ではJC-STAR★1に対応した機器はまだ限られており」「海外製蓄電池と組み合わせた提案」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「EMS Controller RP-100-HMV」「適合ラベル登録番号 2026070600003067」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関するお問い合せ先」「広報窓口」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安全で信頼性の高いエネルギーシステム」「主要製品として育成」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「計画しています」「検討していく予定」「目指します」「方針です」」）