# リミックスポイント（3825） 福島県白河市と災害時応援協定を締結 蓄電所を地域防災インフラへ～災害時に蓄電所の電力を地域へ供給

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3825/disclosure/20260727500028
種別: その他開示
開示日: 2026-07-27
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3825

## 何が変わったか

リミックスポイントが福島県白河市と災害時応援協定を締結し、保有する「NC白河市表郷番沢蓄電所」を災害時の電力供給拠点として活用する体制を整えた。協定締結に合わせ、白河市へポータブルバッテリー4台も寄贈した。

## 会社が挙げた理由

災害時の電力供給支援体制を構築し、地域防災体制の強化、市民サービスの継続性・向上を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: NC白河市表郷番沢蓄電所、系統用蓄電池による災害時電力供給
- 相手先: 福島県白河市
- 相手先の概要: 福島県白河市。市長は鈴木和夫。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 白河市と当社が災害時の電力供給支援について連携・協力する自治体・民間企業間の協定関係。当社は同市内の蓄電所を保有。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年7月22日（災害時応援協定の締結式開催日）
- 提供開始日: not_disclosed（災害発生時に活用）
- 適用分野: 災害時の電力供給、地域防災、市民サービスの継続、災害対策本部・避難所等の機能維持
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 福島県白河市
- 拠点の規模: 定格出力1,998kW、定格容量8,146kWh（約8MWh）
- 定量的な効果: 72時間で約470世帯分の電力供給が可能
- 利用実績: 系統用蓄電所を9か所保有（現在時点）、災害時応援協定は本件で2拠点目
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2026年7月22日、福島県白河市と災害時応援協定に関する締結式を開催しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「福島県白河市と災害時応援協定を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月22日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「災害時応援協定の締結は本件で2拠点目となります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年7月22日」「2026年7月27日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「協定を締結」「ポータブルバッテリー4台を寄贈しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「福島県白河市」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「白河市と当社が連携・協力し、災害発生時における電力供給支援体制を構築」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「白河市　鈴木 和夫 市長」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「福島県白河市と災害時応援協定を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「福島県白河市」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「定格出力1,998kW」「定格容量8,146kWh」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「72時間で約470世帯分の電力供給が可能です」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「施設概要」「定格出力1,998kW」「定格容量8,146kWh」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月22日」「定格容量8,146kWh」「72時間で約470世帯分」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「系統用蓄電池を『収益を創出するエネルギーインフラ』であると同時に『地域防災を支える社会インフラ』と位置付けています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「社会課題の解決と企業価値向上の両立を目指してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「地域防災力向上と市民サービスの継続性を支援するものです」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「今後も各地域との連携を図りながら、地域防災への活用を順次進めてまいります」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社が保有する白河市内の系統用蓄電所を災害時に活用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が保有する白河市内の系統用蓄電所」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社リミックスポイント」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「白河市内の系統用蓄電所」「所在地　福島県白河市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「福島県白河市と災害時応援協定を締結」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「施設名　NC白河市表郷番沢蓄電所」「蓄電システム　CATL製」「PCS　TMEIC製」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関するお問い合せ先」「広報窓口」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「災害時の地域インフラとして重要な役割を果たすことが期待されます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「非常時に有資格者（電気主任技術者）が現地にて操作を行うことで」」）