# リミックスポイント（3825） 需給調整市場参入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3825/disclosure/20260622576128
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-23
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3825

## 何が変わったか

宮城県仙台市の系統用蓄電所が、当初予定していた2026年8月頃より前倒しで、2026年6月23日から需給調整市場向けの運用を開始した。当社にとって初めての需給調整市場への参入となる。

## 会社が挙げた理由

当初は2026年8月頃の参入を予定していたが、想定よりも早く参入体制が整ったため、計画を前倒しして運用を開始した。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"7,045","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1,002","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 現時点の市場取引価格に基づく当社シミュレーションおよびアグリゲーターの実績値等を踏まえた想定値
- 重点施策: 各市場を組み合わせた最適な運用を行うこと、全国で開発を進める蓄電所の運用開始を順次進めること、JEPX、需給調整市場および容量市場への参加
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2026年8月頃に需給調整市場へ参入予定","revised_forecast":"2026年6月23日より運用開始","change":"前倒し","change_rate":"not_disclosed","unit":"時期"}
- 見直し・取り下げの理由: 想定よりも早く参入体制が整ったことから、計画を前倒しして運用を開始した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 市場環境等により実際の収益額が変動する可能性、実際の収益額を保証するものではない
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年6月23日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「需給調整市場への参入は当初2026年8月頃を予定しておりましたが、想定よりも早く参入体制が整ったことから、計画を前倒しして運用を開始いたしました。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「本蓄電所は…2030年から容量市場への参入を予定しております。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2030年から容量市場への参入を予定しております。」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「想定よりも早く参入体制が整ったことから、計画を前倒しして運用を開始いたしました。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年6月11日付『2027年3月期連結業績予想の公表に関するお知らせ』にて公表している…には、本蓄電所の需給調整市場参入後の月間の見込売上高約20百万円を含めております。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「当初2026年8月頃を予定しておりましたが…計画を前倒しして運用を開始」「当社として初めて需給調整市場に参入しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「蓄電ソリューション事業のセグメント売上高7,045百万円、セグメント利益1,002百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「月間の見込売上高約20百万円」「セグメント売上高7,045百万円、セグメント利益1,002百万円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「月間の見込売上高約20百万円」「実際の収益額を保証するものではありません。」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「蓄電ソリューション事業のセグメント売上高7,045百万円、セグメント利益1,002百万円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に人材・環境・顧客数などの非財務数値目標の記載なし。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点の市場取引価格に基づく当社シミュレーションおよびアグリゲーターの実績値等を踏まえた想定値」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「当初2026年8月頃を予定」「計画を前倒しして運用を開始」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当初2026年8月頃を予定しておりましたが…計画を前倒しして運用を開始」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に従前の最終年度目標の変更に関する記載なし。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「計画を前倒しして運用を開始いたしました。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、ROE、ROICの記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元方針の記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資額または投資計画の記載なし。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質に関する数値目標の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準の記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社として初めて需給調整市場に参入」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「NC仙台市青葉区上愛子蓄電所」「宮城県仙台市」「月間の見込売上高約20百万円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「需給調整市場を通じて調整力を提供…重要なインフラとして期待」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社と日本蓄電池が共同で開発を進める全国7か所」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「本日より…運用を開始」「いずれも2026年中の需給調整市場への参入を予定」「2030年から容量市場への参入を予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「想定値です。市場環境等により変動する可能性があり、実際の収益額を保証するものではありません。」」）