# リミックスポイント（3825） 【日本蓄電池との共同プロジェクト】熊本県玉名市と災害時応援協定を締結 蓄電所を地域防災インフラへ～災害時に蓄電所の電力を地域へ供給

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3825/disclosure/20260608565071
種別: その他開示
開示日: 2026-06-08
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3825

## 何が変わったか

リミックスポイントと日本蓄電池が、熊本県玉名市と災害時の電力供給に関する応援協定を締結した。両社が共同出資する私募ファンドを通じて開発した蓄電所を、平時の需給安定化と災害時の地域電力供給に活用する。

## 会社が挙げた理由

災害発生時の電力供給支援体制を構築し、地域防災体制の強化、市民サービスの向上および継続性を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: NC玉名市青野蓄電所、系統用蓄電池による電力供給
- 相手先: 熊本県玉名市、日本蓄電池株式会社
- 相手先の概要: 玉名市は熊本県の自治体。日本蓄電池株式会社は東京都千代田区霞が関3-2-5所在、代表取締役会長は片地格人、代表取締役社長は漆原秀一、2024年7月設立、系統用蓄電所の建設・運営、電力の供給及び販売などを事業とする。
- 当社との関係: リミックスポイントと日本蓄電池は共同出資する私募ファンドを通じて蓄電所を開発している。玉名市とは災害時応援協定を締結した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年6月3日（災害時応援協定の締結式）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 地域防災、災害時の電力供給、平時の電力需給安定化、災害対策本部・避難所等の機能維持
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 熊本県玉名市
- 拠点の規模: 定格出力1,998kW、定格容量8,146kWh（約8MWh）
- 定量的な効果: 災害時に72時間で約470世帯分の電力供給が可能
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年6月3日、熊本県玉名市と災害時応援協定に関する締結式を開催しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「玉名市と災害時応援協定を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月3日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の玉名市での取り組みを先行事例とし」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年6月3日、熊本県玉名市と災害時応援協定に関する締結式を開催しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「地域住民への電力供給拠点として機能することを目指します」「重要な役割を果たすことが期待されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「熊本県玉名市と災害時応援協定を締結」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「玉名市と両社が連携・協力し、災害発生時における電力供給支援体制を構築」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地 東京都千代田区霞が関3-2-5」「設立 2024年7月」「事業内容 系統用蓄電所の建設・運営」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「両社が共同出資する私募ファンドを通じて開発した」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「熊本県玉名市と災害時応援協定を締結」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「定格出力 1,998kW」「定格容量 8,146kWh」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「72時間で約470世帯分の電力供給が可能です」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「定格容量 8,146kWh」「72時間で約470世帯分の電力供給が可能です」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月3日」「定格出力 1,998kW」「定格容量 8,146kWh」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社は今後も系統用蓄電所の開発を進めるとともに、地域社会との連携を通じて新たな価値創出に取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載は本文中にない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「地域防災力向上と市民サービスの継続性を支援」「ポータブルバッテリー10台の寄贈」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「他の6か所の蓄電所についても、地域防災への貢献に向けた活用を順次検討」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「蓄電所を地域防災インフラへ」「他の6か所の蓄電所についても、地域防災への貢献に向けた活用を順次検討」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社が共同出資する私募ファンドを通じて開発した」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社リミックスポイントおよび日本蓄電池株式会社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性の主張は本文中にない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「玉名市内の系統用蓄電所」「所在地 熊本県玉名市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「災害発生時における電力供給支援体制を構築」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との違いに関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「施設名 NC玉名市青野蓄電所」「蓄電システム CATL製」「PCS TMEIC製」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関するお問い合わせ先」「広報窓口」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「蓄電所を地域防災インフラへ」「重要な役割を果たすことが期待されます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「非常時に有資格者（電気主任技術者）が現地にて操作を行うことで」「他の6か所の蓄電所についても…活用を順次検討」」）