# リミックスポイント（3825） 経産省推進のDR事業における小売電気事業者登録完了 補助金を活用し業務産業用蓄電システムの導入を支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3825/disclosure/20260522544613
種別: その他開示
開示日: 2026-05-22
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企業ページ: https://komori.app/company/3825

## 何が変わったか

リミックスポイントが、経済産業省の業務産業用蓄電システム導入支援事業で、DRメニューを提供する小売電気事業者として登録された。高圧向け市場連動型電力プラン「JEPXスタンダードプラン」と蓄電システムを組み合わせ、補助金を使った導入支援を始める。

## 会社が挙げた理由

電気代の高騰や市場価格の変動リスクに対応し、蓄電システムの導入負担を軽減するとともに、電力需給の安定化に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: リミックスでんき、JEPXスタンダードプラン、SolaX Power製蓄電システム、Growatt製蓄電システム、蓄電池割
- 相手先: 経済産業省
- 相手先の概要: 日本の経済産業行政を担う国の行政機関。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社が経済産業省推進事業の登録小売電気事業者として登録された。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 業務産業用蓄電システム、電力需給の調整、製造業、倉庫、冷凍冷蔵設備
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 年間電気料金削減効果 約397万円（契約電力750kWの食肉加工業の試算）、年間電気料金削減効果 約340万円（契約電力428kWの製造業の試算）、蓄電システム1台あたり年間102万円を定額割引、補助率1/3
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省推進『令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業』、日本卸電力取引所（JEPX）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『DRメニューを提供する小売電気事業者として登録されました』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『小売電気事業者として登録されました』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文に提供開始日・稼働開始日の記載なし。『2026年4月15日時点』は登録事業者一覧の基準日。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「本文は『登録されました』として本件を説明している。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『登録完了』『登録されました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『登録されました』『削減効果が試算されました』『導入メリットが見込まれる可能性があります』『交付されない場合があります』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「『経済産業省が推進する』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「『DRメニューを提供する小売電気事業者として登録されました』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『経済産業省』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『食肉加工業』『製造業』などの事例のみで、企業名の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「『約397万円』『約340万円』の『年間電気料金削減効果』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「『シミュレーション試算を行った結果』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『経済産業省』『日本卸電力取引所』『登録小売電気事業者一覧』およびURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年4月以降の市場価格を基準に』『約397万円』『約340万円』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・売上・利益への言及なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『JEPXスタンダードプランのご契約』『蓄電システムをセットでご採用いただくことで』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『主力とする電力小売業をはじめ』『蓄電池などの多角的な事業』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『電力小売業』『補助金・省エネコンサルティング、蓄電池など』およびDRサービスの説明」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『リミックスポイントが提供する』『当社取り扱いの蓄電システム』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社リミックスポイント』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「『現在は国内有数のビットコイン保有企業としても注目されています』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『日本のエネルギー課題』『九州や四国エリア』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『従来の固定単価型電力プランと比べて』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『JEPXスタンダードプラン』『SolaX Power』『Growatt』『証券コード：3825』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『本件に関するお問い合せ先』『広報窓口』『公式サイト』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『社会と環境へ新しいスタンダードの提供』『国内有数のビットコイン保有企業』『ご期待ください』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『すべての企業様に一律でメリットがあるものではありません』『所定の条件・審査があり、予算状況等により交付されない場合があります』」）