# リミックスポイント（3825） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社リミックスポイントエネルギー事業分割準備会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3825/disclosure/20260519541179
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-10
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3825

## 何が変わったか

リミックスポイントのエネルギー事業に関する権利義務を、完全子会社のエネルギー事業分割準備会社へ移す吸収分割を行う。効力発生日は2026年10月1日で、分割会社への対価の交付はない。

## 会社が挙げた理由

承継会社は分割会社の完全子会社であり、分割会社と承継会社の債務履行に支障が生じる可能性は現在のところ認識・予測されていないため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: エネルギー事業に関する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年5月15日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年10月1日（効力発生日、予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継予定資産額：4,673百万円、承継予定負債額：2,388百万円、分割会社の資産額：27,721百万円、分割会社の負債額：3,732百万円、承継会社の資産額：10百万円、承継会社の負債額：0円、承継会社の資本金：10百万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 承継会社は分割会社の完全子会社であるため、分割対価を交付しない定めは相当と判断。また、分割会社及び承継会社について、効力発生日以後の債務履行に支障を及ぼす事象の発生・可能性は現在のところ認識・予測されていない。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第192条、金融商品取引法
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年10月1日に吸収分割の効力が発生する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「承継させる予定の資産の額は、2026年3月31日現在で4,673百万円、負債の額は2,388百万円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本分割の効力発生日以後における…債務について、履行の見込みがあるものと判断」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「分割会社のエネルギー事業に関する権利義務を承継会社に承継させる吸収分割」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額」「負債の額」「貸借対照表」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月15日付」「2026年10月1日を効力発生日」「2026年3月31日現在で4,673百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「資産の額は27,721百万円、負債の額は3,732百万円」「資本金10百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「貸借対照表における資産の額」「承継する予定の資産の額」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「承継会社は、分割会社の完全子会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日として」「資産の額は…4,673百万円、負債の額は2,388百万円」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「業績予想や増減に関する記載なし」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本分割の効力発生日」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年5月15日付で、吸収分割契約を締結し」「2026年10月1日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月15日」「2026年10月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行うことといたしました」「履行の見込みがあるものと判断」「現在のところ」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「分割会社のエネルギー事業に関する権利義務」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務を承継会社に承継させる吸収分割」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日を効力発生日」「効力発生日以後」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条」「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条に基づく開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本分割に関し…開示すべき事項を記載」」）