# リミックスポイント（3825） （開示事項の経過）暗号資産の追加購入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3825/disclosure/20260423509598
種別: その他開示
開示日: 2026-04-24
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企業ページ: https://komori.app/company/3825

## 何が変わったか

取締役会で決議した総額5億円の暗号資産追加購入について、残りの2億5千万円相当のビットコインを購入し、追加購入を完了した。これを含む暗号資産の保有状況と評価損益も更新した。

## 会社が挙げた理由

2026年4月22日開催の取締役会で決議した総額5億円の暗号資産追加購入を実行したため。保有残高は四半期ごとに時価評価し、評価損益を連結損益計算書に計上する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ビットコイン、イーサリアム、ソラナ、リップル、ドージコイン
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社が暗号資産を保有・購入している
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年4月22日（取締役会決議日）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2026年4月23日時点の保有数量：ビットコイン1,451.29361149 BTC、イーサリアム901.44672542 ETH、ソラナ13,920.07255868 SOL、リップル1,191,204.799501 XRP、ドージコイン2,802,311.99657 DOGE
- 業績への影響: 評価損益3,278,997,170円はすべて2027年3月期の損益に反映される。今後、連結業績に著しい影響が生じる場合は速やかに開示する
- 出典: 2026年4月23日24:00時点の終値（時価評価額の算出基準）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年4月23日に、新たに2億5千万円相当のビットコインを購入しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「2026年4月22日開催の取締役会において、総額5億円の暗号資産を追加購入する旨を決議」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月23日に、新たに2億5千万円相当のビットコインを購入」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年4月23日付の『暗号資産の追加購入及び保有する暗号資産の評価損に関するお知らせ』に記載のとおり」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「購入しましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「購入しました」「計上いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「暗号資産の購入数量・価額の記載のみで、相手先の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の名称・役割に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・グループ会社・役員・大株主等に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「暗号資産の自己購入に関する記載で、提供先等の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「購入価額（円）250,000,608」「総額5億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年4月23日の終値」「2026年4月23日」に購入」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社の暗号資産の保有状況」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「19.96410048 BTC」「250,000,608」「2026年4月23日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「今後の見通しは時価評価と業績影響の開示に関する説明である。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「評価損益3,278,997,170円はすべて、2027年3月期の損益に反映される」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「総額5億円の暗号資産を追加購入」「ビットコインを購入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社の暗号資産の保有状況」「連結損益計算書に計上」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「表題および本文は「暗号資産の追加購入」に関する内容である。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社の暗号資産の保有状況」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は」「当社の暗号資産の保有状況」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地・地域・海外等の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業・利用件数の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ビットコイン」「BTC」、「イーサリアム」「ETH」等」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社リミックスポイント」「（コード番号：3825）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「本文は購入数量・平均取得単価・購入価額・評価損益を記載している。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「四半期ごとに時価評価を行い、その評価損益を連結損益計算書に計上」「連結業績に著しい影響が生じる場合には、速やかに開示」」）