# リミックスポイント（3825） 暗号資産の追加購入及び保有する暗号資産の評価損に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3825/disclosure/20260422508269
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3825

## 何が変わったか

2026年4月22日に、取締役会決議に基づき総額5億円の暗号資産追加購入を決め、そのうち2億5千万円相当のビットコインを購入しました。一方、2026年3月期には暗号資産評価損5,893百万円を計上する見通しで、連結損益計算書では売上高の減少として反映する予定です。

## 会社が挙げた理由

暗号資産の保有残高を四半期ごとに時価評価していることを、評価損計上の背景として説明しています。追加購入の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 暗号資産の追加購入及び保有する暗号資産の評価損
- 発生日: 2026年4月22日（追加購入の取締役会決議および購入実行）、2026年3月31日時点（保有暗号資産の評価損）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社リミックスポイント
- 対象拠点・対象製品: ビットコイン、イーサリアム、ソラナ、リップル、ドージコイン
- 原因: 当社は、暗号資産の保有残高について四半期ごとに時価評価を行っている。暗号資産価格が下落した原因や追加購入の理由はnot_disclosed
- 業績への影響額: 2026年3月期通期に5,893百万円の暗号資産評価損を計上する見通し。連結損益計算書上は売上高の減少として反映する予定。2027年3月期の評価損益は3,496,221,930円
- 計上する会計期間: 2026年3月期（通期）および2027年3月期
- 業績予想への影響: not_disclosed。2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）に売上高の減少として反映する予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、連結業績に著しい影響が生じる場合には、速やかに開示する。上記保有状況における評価損益3,496,221,930円はすべて2027年3月期の損益に反映される
- 続報の予定: 2026年5月15日に2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）を公表予定。連結業績に著しい影響が生じる場合は速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「今後、連結業績に著しい影響が生じる場合には、速やかに開示いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「暗号資産評価損を5,893百万円計上する見通し」および「評価損益3,496,221,930円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結損益計算書に、売上高の減少として反映する予定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「暗号資産評価損を5,893百万円計上する見通しです。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「連結損益計算書に、売上高の減少として反映する予定」および「連結業績に著しい影響が生じる場合」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「2026年3月期（通期）においては、連結損益計算書に暗号資産評価損を5,893百万円計上する見通しです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期（通期）」および「2027年3月期の損益に反映されるもの」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月22日開催の取締役会」および「2026年3月31日時点」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社リミックスポイント」および「ビットコイン、イーサリアム、ソラナ、リップル、ドージコイン」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「20.0312 BTC」「249,999,392円」「5,893百万円」「2026年3月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「暗号資産評価損を5,893百万円計上する見通し」および「購入価額249,999,392円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年5月15日に公表予定の2026年3月期決算短信」「反映する予定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「購入いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「暗号資産の追加購入及び保有する暗号資産の評価損に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年5月15日に公表予定の2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見通しです」および「反映する予定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「暗号資産の保有残高につきましては四半期ごとに時価評価」および「2026年4月22日の終値を基に算出」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年4月22日開催の取締役会において」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「暗号資産の追加購入及び保有する暗号資産の評価損に関するお知らせ」」）