# リミックスポイント（3825） 有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3825/disclosure/20260421507810
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3825

## 何が変わったか

当社および子会社の取締役・従業員44名に対し、有償で第29回新株予約権（ストック・オプション）21,630個を発行することを決議した。すべて行使された場合、普通株式2,163,000株が交付され、発行済株式総数に対して約1.5％の希薄化が生じる。

## 会社が挙げた理由

新たな経営体制の下で、当社および子会社の取締役・従業員の業績向上への貢献意欲と士気を高め、企業価値・株主価値の向上につなげるため。株価500円以上を行使条件、150円未満を消滅条件とすることで、目標株価へのコミットメントを強めるとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストック・オプションとしての新株予約権（第29回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 2,163,000株（新株予約権21,630個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり221円
- 発行価額の総額: 4,780,230円（21,630個を全て割り当てる場合）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 4,780,230円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月18日（月）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 最大約1.5％（議決権の総数に対する割合も1.5％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"149,044,800株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 独立した第三者評価機関が、株価226円、権利行使価額226円、ボラティリティ86.2％、権利行使期間2026年8月10日～2031年8月9日、リスクフリーレート1.9％、配当率0％等を前提に、モンテカルロ・シミュレーションで算出した評価額と同額に決定。終値・平均株価に対するディスカウント率またはプレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 1株当たり226円。株式分割・併合等の場合の調整条項あり。株価連動の修正条項および修正下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2026年8月10日から2031年8月9日（終了日が銀行休日の場合はその直前の銀行営業日まで）
- 新株予約権の個数: 発行総数21,630個（割当予定数）。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編等が承認された場合、権利行使資格を喪失する等により行使できなくなった場合、保有者が放棄した場合、全部取得条項付種類株式の全部取得が承認された場合
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名：3,000個、当社従業員38名：18,180個、当社子会社取締役1名：300個、当社子会社従業員2名：150個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 株主総会の承認を得ず、取締役会決議により実施。独立した第三者評価機関による算定結果を踏まえ、監査役が特に有利な発行価額ではないことについて反対意見を述べていない
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社又は当社の子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして」「第29回新株予約権」を発行する。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本新株予約権を発行することを決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「その株式数は2,163,000株とする」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第29回新株予約権…を発行することを決議いたしました」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「最大で約1.5％…の希薄化が生じます」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「最大で約1.5％…の希薄化」「既存株主に希薄化を超える利益が生じる」「発行規模は合理的な範囲のもの」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年4月22日現在の発行済株式総数である149,044,800株」。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第29回新株予約権」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績向上に対する貢献意欲及び士気を一層高めることにより、企業価値向上に資することを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個当たり221円」「21,630個」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストック・オプションとして…有償で発行」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社又は当社の子会社の取締役及び従業員」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「貢献意欲及び士気を一層高め」「目標株価に対するコミットメントをさらに強める」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「合計44名 21,630個」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役3名」「当社従業員38名」等。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社又は当社の子会社の取締役及び従業員」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1個当たり221円」「行使価額は金226円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は金226円とする」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「終値が一度でも500円以上となった場合にのみ…行使」「終値が一度でも150円を下回った場合には…消滅」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「割当予定先から独立した第三者評価機関」「監査役は…何ら反対意見を述べていない」。」）