# リミックスポイント（3825） 【日本蓄電池との共同プロジェクト】全国7拠点開発の第1号案件 熊本県玉名市で2MW系統用蓄電所が受電開始 2026年6月の需給調整市場参入を予定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3825/disclosure/20260309578045
種別: その他開示
開示日: 2026-03-09
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3825

## 何が変わったか

リミックスポイントと日本蓄電池が共同出資する事業で、熊本県玉名市の系統用蓄電所が2026年3月5日に受電を開始した。今後、2026年6月頃に需給調整市場へ参加する予定である。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギーの導入拡大に伴う電力需給の変動に対応し、調整力を提供して電力の安定供給に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: NC玉名市青野蓄電所（系統用蓄電所）
- 相手先: 日本蓄電池株式会社
- 相手先の概要: 東京都千代田区霞が関3-2-5。代表取締役会長は片地格人、代表取締役社長は漆原秀一。2024年7月設立。系統用蓄電所の建設・運営、電力の供給及び販売などを行う。
- 当社との関係: 両社が共同出資により設立した私募ファンド『合同会社NCパイオニア』を通じて系統用蓄電所を開発している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月5日（受電開始、実績）／2026年6月頃（需給調整市場への参入予定）
- 適用分野: 電力系統の調整力提供、再生可能エネルギー導入拡大、電力の安定供給
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 熊本県玉名市
- 拠点の規模: 定格出力1,988kW、定格容量8,146kWh
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年6月頃に需給調整市場への参入を予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「両社が共同出資により設立した私募ファンド『合同会社NCパイオニア』を通じて」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年6月頃に需給調整市場への参入を予定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年3月5日に受電を開始しました」「2026年6月頃に…参入を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「参入を予定」「受電開始を控えている」「見込み」「異なる可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本蓄電池株式会社（本社：東京都千代田区…）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社が共同出資により設立した私募ファンド…を通じて…開発を進めています」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地 東京都千代田区霞が関3-2-5」「設立 2024年7月」「事業内容 系統用蓄電所の建設・運営」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「定格出力 1,988kW」「定格容量 8,146kWh」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「施設概要の「定格出力」「定格容量」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本蓄電池株式会社」「公式サイト https://www.nipponchikudenchi.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月5日に受電を開始」「定格出力1,988kW、定格容量8,146kWh」「2026年6月頃」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「持続可能で安心できるエネルギー社会の実現を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「全国7か所で系統用蓄電所の開発を進めています」「受電を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「2026年末までに全国7か所で系統用蓄電所の開発」「全国7拠点開発の第1号案件」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「全国7か所で系統用蓄電所の開発を進めています」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社が共同出資により設立した私募ファンド…を通じて」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「両社が共同出資により設立した私募ファンド」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「第1号案件」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「2026年末までに全国7か所で系統用蓄電所の開発」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2026年3月5日に受電を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「NC玉名市青野蓄電所」「蓄電システム CATL製」「PCS（パワーコンディショナ） TMEIC製」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本プレスリリース」「本件に関するお問い合せ先」「広報窓口」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要な社会課題」「持続可能で安心できるエネルギー社会の実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実際の稼働時期や事業の進捗などは…記載内容と異なる可能性があります」」）