# リミックスポイント（3825） （開示事項の中止）会社分割及び持株会社体制への移行検討の中止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3825/disclosure/20260225568895
種別: 経営計画
開示日: 2026-02-26
Komoriの読み（0-100）: 19
企業ページ: https://komori.app/company/3825

## 何が変わったか

会社分割を実施して持株会社体制へ移行する検討を中止した。組織を分割せず、経営資源を集中する方針に変更した。

## 会社が挙げた理由

現時点では組織を分割せず経営資源を集中させることが、エネルギー事業・蓄電ソリューション事業の持続的成長とデジタルアセットマネジメント事業との相乗効果の発揮に最も効率的で、企業価値の最大化に資すると判断したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 会社分割及び持株会社体制への移行検討
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 取り下げ
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: not_disclosed
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 現時点において組織を分割せず、経営資源を集中させることが、2025 年 12 月 9 日に公表した「中期経営計画（2027-2029）」に掲げるエネルギー事業及び蓄電ソリューション事業の持続的な成長、並びにデジタルアセットマネジメント事業との相乗効果の発揮において、最も効率的かつ企業価値の最大化に資すると判断
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026 年２月 26 日
- 公表日: 2026 年２月 26 日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 計画の取り下げ（原文: 「「本日開催の取締役会において、本組織再編の検討を中止することを決議しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「本文では2025年8月14日に検討開始、2025年11月14日に実行予定時期を延期したことは記載されているが、最終的な計画期間は示されていない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本組織再編の実行予定時期を延期することを公表」とあるが、延期後の具体的な開始時期・最終時期の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現時点において組織を分割せず、経営資源を集中させることが、2025 年 12 月 9 日に公表した『中期経営計画（2027-2029）』に掲げるエネルギー事業及び蓄電ソリューション事業の持続的な成長、並びにデジタルアセットマネジメント事業との相乗効果の発揮において、最も効率的かつ企業価値の最大化に資すると判断」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本組織再編の中止が連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2025 年８月 14 日付『会社分割及び持株会社体制への移行検討開始に関するお知らせ』」「2025 年 11 月 14 日付…実行予定時期を延期」「本組織再編の検討を中止することを決議」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「本文は組織再編の中止理由と今後の見通しを記載しており、数値目標の表はない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「本組織再編の中止が連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文には事業の成長や相乗効果への言及はあるが、売上高・利益の目標値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「エネルギー事業及び蓄電ソリューション事業の持続的な成長、並びにデジタルアセットマネジメント事業との相乗効果」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は本組織再編の中止理由と連結業績への影響のみを記載している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画前提を示す数値の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2025 年８月 14 日付…検討を開始することを公表」「2025 年 11 月 14 日付…実行予定時期を延期することを公表」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に記載されている数値は過去の公表日と中期経営計画の名称であり、実績対計画の比較数値はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本組織再編の検討を中止することを決議」とあるが、最終年度目標の変更については記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「過去の開示については「実行予定時期を延期することを公表」と記載されているが、目標未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「企業価値の最大化に資すると判断」と記載されているが、資本コストの数値や比較はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の今後の見通しは「連結業績に与える影響は軽微」とする内容で、株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「経営資源を集中させる」と記載されているが、投資金額や投資計画の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は企業価値の最大化には触れているが、PBRや株価については記載していない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「現時点において組織を分割せず、経営資源を集中させること」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「表題「会社分割及び持株会社体制への移行検討の中止」および「エネルギー事業及び蓄電ソリューション事業」「デジタルアセットマネジメント事業」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模、成長率、CAGRに関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「会社分割及び持株会社体制への移行検討」と記載されているが、M&A・提携への言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「本組織再編の実行予定時期を延期することを公表」とあるが、具体的な工程表や実施時期はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本組織再編の検討を中止することを決議しました」「連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）