# リミックスポイント（3825） 中期経営計画（2027-2029）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3825/disclosure/20251208516283
種別: 経営計画
開示日: 2025-12-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3825

## 何が変わったか

エネルギー事業と蓄電ソリューション事業を対象に、2027年3月期から2029年3月期までの3カ年計画を新たに策定した。最終年度に売上高692.1億円、セグメント営業利益91.08億円、エネルギー事業のROE30%以上を目指す。

## 会社が挙げた理由

国内の電力需要が2020年代後半から増加に転じると見込み、人員や広告宣伝費を増やして販売量・売上高を伸ばす。また、供給能力確保義務により小規模な電力小売事業者の再編・撤退が想定されることから、電力小売事業者向けBPOソリューションを新たな収益源に育てる。蓄電事業では、再生可能エネルギーの拡大に伴う蓄電池需要の増加を取り込む。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2027-2029）
- 計画期間: 2027年3月期～2029年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"エネルギー・ソリューション事業合計：not_disclosed。セグメント別の2026年3月期業績予想：エネルギー事業22,905、蓄電ソリューション事業2,524","revised_forecast":"エネルギー・ソリューション事業合計69,210（内訳：エネルギー事業58,000、蓄電ソリューション事業11,210）","change":"合計の比較はnot_disclosed。エネルギー事業は3年で2.5倍、蓄電ソリューション事業は3年で4倍","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"エネルギー・ソリューション事業合計：not_disclosed。セグメント別の2026年3月期業績予想：エネルギー事業1,851、蓄電ソリューション事業460","revised_forecast":"エネルギー・ソリューション事業合計9,108（内訳：エネルギー事業6,000、蓄電ソリューション事業3,108）","change":"合計の比較はnot_disclosed。エネルギー事業は3年で3倍、蓄電ソリューション事業は3年で6倍","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"35%（エネルギー事業、2026年3月期業績予想）","revised_forecast":"30%以上（エネルギー事業、2027年3月期～2029年3月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 総額15億円（Non-Fit型太陽光発電所）
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内の電力需要は、DXやGXの進展により2020年代後半から増加に転じる見込み、小売電気事業者の供給能力確保義務が2030年に予定されている。年間売電量5億kWh超の事業者はN-3年度50％、N-1年度70％、5億kWh未満の事業者は同25％、50％を現物電源で確保する義務、2040年のエネルギー供給構成は再生可能エネルギー40～50％、火力30～40％、原子力20％の見通し、国内のエネルギー・アグリゲーション市場は2035年度に約735億円へ拡大すると予測、政府はGX実現に向けて10年間で150兆円超の官民GX投資を実現する構想を推進、2027年3月期はリミックスでんきの認知向上・新規獲得強化のため、広告宣伝費・販売促進費を前年比で9億円程度上乗せする計画
- 重点施策: 国内需要の増加を当社の販売増につなげていく、広告宣伝費を大幅に増加し、認知度の向上とシェア拡大を推進する、Non-Fit型太陽光発電所へ総額15億円の投資を実行、与信能力が高い当社がハブとなり小規模事業者の事業継続をバックアップすることで、当社の収益を伸ばす、新事業「電力小売事業者向けBPOソリューション」を新たな収益源に育てる、電力調達を動的なデジタル資産エコシステムへ、高圧2M8MWhタイプの系統用蓄電池を32か所開発うち15か所を自社保有し17か所を外部顧客に売却、FIP発電所を25か所開発し、5か所を自社保有、20か所を外部顧客に売却へ、GX（グリーントランスフォーメーション）に向けた補助金申請サポート、アグリゲーター事業への参入、デマンドレスポンス
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 供給能力確保義務への未対応による小規模電力小売事業者の撤退、電源調達における規模・交渉力の不足、与信不足による電源調達難、管理業務の過負荷、専門知識・人材の不足、制度未達時の事業登録取消処分、燃料価格高騰などの価格ショック、将来予測の前提・仮定の不確実性、事業運営や内外の状況変化により実際の結果が予測内容と異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年12月9日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「表題は「中期経営計画（2027-2029）」であり、「今後３年間の経営指標（2027年３月期～2029年３月期）」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年3月期－2029年3月期」および「今後3年間」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「エネルギー・ソリューション事業の収益計画（2027年3月期－2029年3月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に「見直し」または「取り下げ」の記載はなく、表題は「中期経営計画（2027-2029）」となっている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月期（業績予想）」と「2027年3月期（計画）」以降の数値は示されているが、業績予想の修正を告知する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題が「中期経営計画（2027-2029）」で、本文に既存計画の更新・再掲との記載はない。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 ３年で2.5倍」「営業利益 3年で3倍」「ROE 30%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「収益計画表のほか、「振り返り：2024年３月期～2026年３月期」で「実績」「業績予想」と計画数値が示されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高 2.5倍、セグメント利益（営業利益）３倍へ」および「売上高 ３年で４倍、セグメント利益（営業利益）３年で６倍へ」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「エネルギー事業セグメントにおける今後3年間の収益計画」および「蓄電ソリューション事業セグメントにおける今後3年間の収益計画」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「高圧 販売電力量 年率27％の成長」「FIP発電所 5箇所保有」「系統用蓄電所 20箇所以上保有」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年代後半からは増加に転じる」「想定供給需要の50%」「2040年のエネルギー供給構成」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「振り返り：2024年３月期～2026年３月期」として実績・予想は示されているが、前計画の目標や達成判定の記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画の目標と実績を並べた比較表、差異または達成率の記載はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「既存計画の最終年度目標を引き下げ・引き上げ・維持するとの記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「業績が順調に推移し」との記載はあるが、計画未達の項目や原因を説明する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、株主資本コスト、WACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「Non-Fit型太陽光発電所へ総額15億円の投資を実行」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新事業『電力小売事業者向けBPOソリューション』を新たな収益源に育てる」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Non-Fit型太陽光発電所へ総額15億円」「系統用蓄電池を32か所開発」「FIP発電所を25か所開発」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模あり（原文: 「「潜在市場規模（TAM）435億kWh」「2035年度には約735億円に拡大する と予測されている」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A、買収、企業結合に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「3年後（2029年3月期）の定量計画」「今後３年間」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実際に生じる結果が予測内容等とは実質的に異なる可能性があります」「その確実性を保証するものではありません」」）