# リミックスポイント（3825） 有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3825/disclosure/20251203514346
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-12-04
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3825

## 何が変わったか

会社または子会社の従業員46名に対し、有償の第28回新株予約権13,400個を発行することを決議した。全て行使された場合、普通株式134万株が交付され、既存株式に対して約0.9％の希薄化となる。

## 会社が挙げた理由

新たな経営体制の下で、従業員の業績向上への貢献意欲と士気を高め、企業価値を向上させるため。行使条件として株価500円以上、消滅条件として株価150円未満を設定し、目標株価の達成に対する意識を高めることも目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストック・オプションとしての新株予約権の発行（第28回新株予約権）
- 発行・処分する株式数: 普通株式1,340,000株（新株予約権13,400個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり198円
- 発行価額の総額: 2,653,200円（13,400個×198円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額2,653,200円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年12月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 約0.9％（発行済株式総数および議決権総数に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"149,039,800株（2025年12月3日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 独立した第三者評価機関が、株価247円、権利行使価額247円、ボラティリティ80.4％、権利行使期間2026年2月9日～2029年2月8日、リスクフリーレート1.1％、配当率0％等を前提にモンテカルロ・シミュレーションで算出した評価額と同額に決定。終値・平均株価に対するディスカウント率またはプレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 1株当たり247円。当初行使価額は固定だが、株式分割・併合等の場合の調整条項がある。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 開始日：2026年2月9日、終了日：2029年2月8日（終了日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数13,400個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編等が承認された場合、権利行使資格を失うなどにより行使できなくなった場合、保有者が放棄した場合、全部取得条項付種類株式の全部取得が承認された場合
- 対象者の区分と人数: 当社従業員43名に13,270個、当社子会社従業員3名に130個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 独立した第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計が評価額を算定。監査役会から、特に有利な発行価額に該当しないことについて異論は唱えられなかった。株主総会の承認は取得していない
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 従業員の貢献意欲・士気を高め、企業価値・株主価値の向上に資することが期待される。具体的な金額影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社又は当社の子会社の従業員に対し、ストック・オプションとして第28回新株予約権を発行することを決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権…の目的である株式…は当社普通株式とし、1,340,000株とする」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「最大で約0.9％…の希薄化が生じます」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「最大で約0.9％…の希薄化」および「当該発行規模は合理的な範囲のものと考えております」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ストック・オプションとして第28回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績向上に対する貢献意欲及び士気を一層高めることにより、企業価値向上に資することを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個当たり198円」および「13,400個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストック・オプションとして…従業員に対し、本新株予約権を有償で発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員43名」「当社子会社従業員3名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員に対し…貢献意欲及び士気を一層高める」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「合計46名13,400個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社従業員43名」「当社子会社従業員3名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社又は当社の子会社の従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1個当たり198円」「行使価額は金247円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は金247円とする」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「終値が一度でも500円以上となった場合にのみ…行使」「終値が一度でも150円を下回った場合には…消滅」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社及び割当予定先から独立した第三者評価機関」「監査役会から…異論は唱えられなかった」」）