# リミックスポイント（3825） （開示事項の変更）会社分割及び持株会社体制への移行検討に関する一部変更のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3825/disclosure/20251114502467
種別: 経営計画
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 18
企業ページ: https://komori.app/company/3825

## 何が変わったか

会社分割と持株会社体制への移行の実行予定時期を、2025年11月中から2026年4月1日に延期した。計画自体は取り下げず、移行後の経営体制や会社分割の範囲を改めて検討する。

## 会社が挙げた理由

移行後の新経営体制や会社分割を行う範囲について、あらためて検討する必要が生じ、当初の予定時期での実施は困難であると判断したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 本組織再編
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: not_disclosed
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 移行後の新経営体制や会社分割を行う範囲について、あらためて検討する必要が生じたことから、当初の予定時期での実施は困難であると判断し、検討スケジュールを見直すことといたしました。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年11月14日
- 公表日: 2025年11月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「本組織再編の実行予定時期を2026年４月１日（予定）に延期することを決議しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「変更前は「2025年11月中（予定）」、変更後は「2026年４月１日（予定）」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「変更前　2025年11月中（予定）」「変更後　2026年４月１日（予定）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「移行後の新経営体制や会社分割を行う範囲について、あらためて検討する必要が生じたことから、当初の予定時期での実施は困難であると判断」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本組織再編の延期が連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年８月14日付『会社分割及び持株会社体制への移行検討開始に関するお知らせ』」および「変更前　2025年11月中（予定）／変更後　2026年４月１日（予定）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「本文の数値記載は組織再編の実行予定時期に関する日付である。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「変更前　2025年11月中（予定）」「変更後　2026年４月１日（予定）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「連結業績については「影響は軽微」とあるが、目標値や実績値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「会社分割を行う範囲について、あらためて検討する必要が生じた」と記載されているが、セグメント別目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は実行予定時期と組織再編の検討理由を記載しており、非財務指標の目標値は記載していない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に事業計画上の数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2025年８月14日付『会社分割及び持株会社体制への移行検討開始に関するお知らせ』において」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の比較表は「変更前」と「変更後」の実行予定時期のみである。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「記載されている変更は「本組織再編の実行予定時期」の延期である。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「延期理由として「新経営体制」や「会社分割を行う範囲」の再検討が記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、ROE、ROIC、株価水準の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元方針の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資計画の金額・分野の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「ビットコイン・トレジャリー事業を中核に添えた持株会社体制に移行することを念頭において」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「本組織再編」および「ビットコイン・トレジャリー事業を中核に添えた持株会社体制」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模・市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は会社分割と持株会社体制への移行の検討を扱っており、M&A・提携には触れていない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「変更後　2026年４月１日（予定）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「2026年４月１日（予定）」「引き続き本組織再編の検討を慎重に進めてまいります」「影響は軽微であると見込んでおります」」）