# リミックスポイント（3825） 会社分割及び持株会社体制への移行検討開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3825/disclosure/20250814541506
種別: 経営計画
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 13
企業ページ: https://komori.app/company/3825

## 何が変わったか

エネルギー事業とレジリエンス事業を新設または既存の完全子会社に移し、当社を持株会社とする体制への移行検討を始めることを決議しました。ビットコイン・トレジャリー事業は持株会社直轄で継続・強化し、実施時期は2025年11月中を予定しています。

## 会社が挙げた理由

各事業で収益構造・成長サイクル・資本政策が大きく異なり、最適な経営判断や資金調達の方法も異なるためです。エネルギー事業とレジリエンス事業は安定成長型、ビットコイン・トレジャリー事業は市況変動への機動的な対応と資本効率の最大化が求められるため、事業特性に応じた体制を構築し、成長機会の最大化と資本市場からの評価向上を目指しています。

## 開示の要点

- 計画の名称: 本組織再編
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 検討開始
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: エネルギー事業、レジリエンス事業 →新設する完全子会社（または既存子会社）へ承継、ビットコイン・トレジャリー事業 →当社（持株会社）直轄の事業として継続・強化、各事業会社が独自の成長戦略と資本政策を推進できる体制を整備、持株会社はビットコイン・トレジャリー事業の拡大とグループ全体のガバナンス強化に注力
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年8月14日
- 公表日: 2025年8月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「「本組織再編」の検討を開始することを決議しました。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「実行予定時期につきましては、2025年11月中を予定しております。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年11月中を予定しております。」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これらの事業は収益構造・成長サイクル・資本政策が大きく異なり、最適な経営判断や資金調達の方法も異なります。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、「本組織再編が連結業績に与える影響は軽微」とのみ記載されています。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本組織再編の検討を開始することを決議しました。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「財務目標の数値記載はありません。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「本文には実行予定時期の記載はありますが、業績・資本効率の数値目標はありません。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「直近実績と将来目標を比較する数値の記載はありません。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ビットコイン・トレジャリー事業、エネルギー事業、レジリエンス事業」を展開していると記載されていますが、各事業の数値目標は記載されていません。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務指標の数値目標は記載されていません。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「為替レート、市場成長率、原材料価格等の数値前提は記載されていません。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画または前年度目標の実績に関する記載はありません。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「実績値と計画値を並べた記載はありません。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標に関する記載はありません。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「計画未達に関する記載はありません。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本効率の最大化」「資本市場からの評価向上」と記載されていますが、資本コストの数値はありません。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はありません。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「エネルギー事業及びレジリエンス事業は金融機関との協業や長期投資を前提」と記載されていますが、投資計画の金額はありません。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標は記載されていません。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はありません。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「ビットコイン・トレジャリー事業を中核に据えた成長戦略を加速させます。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「エネルギー事業、レジリエンス事業」「ビットコイン・トレジャリー事業」と具体的に記載されています。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はありません。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&Aに関する記載はなく、「新設する完全子会社（または既存子会社）へ承継」と記載されています。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「実行予定時期につきましては、2025年11月中を予定しております。」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「検討を開始」「新設会社（または既存子会社）」「実施予定時期」「決定次第、速やかに開示いたします。」」）