# リミックスポイント（3825） （開示事項の経過）暗号資産の追加購入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3825/disclosure/20250610585863
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3825

## 何が変わったか

当社は、2025年6月9日に、第三者割当新株予約権の行使で調達した資金を使ってビットコインを45.78630895BTC、7億500万円で追加購入した。これにより、ビットコインを含む暗号資産の保有残高は簿価ベースで125億8,112万6,868円となった。

## 会社が挙げた理由

2025年6月6日および6月9日に行使された第24回新株予約権による払込金額を用いてビットコインを購入したもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 暗号資産の追加購入
- 発生日: 2025年6月9日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社リミックスポイント（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: ビットコイン
- 原因: 2025年6月6日および2025年6月9日に行使された第24回新株予約権の払込金額を用いた購入
- 業績への影響額: 2,146,223,298円（2026年3月期の暗号資産評価損益。損益計算書に計上）
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: 2025年4月1日以後に取得する暗号資産及び暗号資産関連投資に係る損益は2026年3月期連結業績予想に含まれていない。今後、連結業績に著しい影響が生じる場合には速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 暗号資産の保有残高は四半期ごとに時価評価し、その評価損益を損益計算書に計上する。連結業績に著しい影響が生じる場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 連結業績に著しい影響が生じる場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「評価損益 2,146,223,298 円はすべて、2026 年 3 月期の損益に反映されるものです。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「2025 年４月１日以後に取得する暗号資産及び暗号資産関連投資に係る損益は含んでおりません。今後、連結業績に著しい影響が生じる場合には、速やかに開示いたします。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「評価損益 2,146,223,298 円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「今回購入した暗号資産の概要　ビットコイン　45.78630895BTC」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はビットコインの購入および保有状況について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「購入価額（円）700,500,000；評価損益 2,146,223,298 円」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「上記評価損益 2,146,223,298 円はすべて、2026 年 3 月期の損益に反映されるものです。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「当社は、2025 年 6 月９日に、700,500,000 円のビットコインを購入いたしました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名 株式会社リミックスポイント；ビットコイン」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025 年 6 月９日；45.78630895BTC；平均取得単価 15,299,333円；購入価額 700,500,000円」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「今回購入した暗号資産の概要および当社の暗号資産の保有状況」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「暗号資産の保有残高につきましては四半期ごとに時価評価を行い、その評価損益を損益計算書に計上することになります。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「（開示事項の経過）暗号資産の追加購入に関するお知らせ」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、連結業績に著しい影響が生じる場合には、速やかに開示いたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「ビットコインを購入いたしました；今後、連結業績に著しい影響が生じる場合には、速やかに開示いたします。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本件は、2025年6月6日に行使された第24回新株予約権および2025年6月9日午前中に行使された第24回新株予約権について、ビットコインを購入したものです。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、2025 年 6 月９日に、700,500,000 円のビットコインを購入いたしました。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文はビットコインの購入価額、保有状況および今後の時価評価について記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）