# リミックスポイント（3825） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3825/disclosure/20250515553196
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3825

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高が増えた一方、営業・経常・最終損益が黒字から赤字に転じた。暗号資産評価損などで業績が悪化したが、2026年3月期は大幅な黒字予想を示した。

## 会社が挙げた理由

エネルギー事業ではJEPX取引価格の上昇と需要家数の増加により増収となった一方、容量拠出金1,479百万円が売上原価に計上され利益を押し下げた。さらに、暗号資産価格の下落により2,049百万円の暗号資産評価損を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":21129,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":-1211,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-541,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-593,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △4.92円
- 売上高営業利益率: △5.7％
- 自己資本比率: {"当期末":"87.2％","前期末":"91.1％"}
- 総資産: {"value":20543,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17911,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7967,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-742,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":236,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5103,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"32,010～35,153","unit":"百万円","yoy_pct":"51.4～66.3％"},"営業利益":{"value":"7,698～10,841","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":"7,698～10,841","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":"6,620～8,800","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: 事業の成長・拡大および経営効率・収益性の向上により企業価値を高めつつ、財務基盤の健全性の確保、資本効率の向上、株主還元の強化をバランスよく追及することを基本的な方針とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":75,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（損益計算書の減損損失欄は『－』）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":"0百万円"},{"項目":"資産除去債務履行差額","金額":"3百万円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（期中における連結範囲の重要な変更は無）
- 重要な後発事象: 第23回新株予約権の発行決議、および連結子会社ゼロメディカルの全株式を株式会社ユカリアへ譲渡する決議・契約締結
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 125,350,800株
- 期末自己株式数: 2,435,000株
- 業績の増減要因: JEPX取引価格の上昇と需要家数の増加によりエネルギー事業は増収となったが、容量拠出金1,479百万円を売上原価に計上した。暗号資産価格の下落により2,049百万円の暗号資産評価損を計上し、金融投資事業が損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に『2025年３月期 決算短信』『１．2025年３月期の連結業績』と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高21,129百万円（前期比3.1％増）』『営業損失1,211百万円（前連結会計年度は営業利益1,743百万円）』と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年3月期の売上高は21,129百万円、前期は20,487百万円。営業利益は2025年3月期が△1,211百万円、前期が1,743百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「『営業損失1,211百万円』『経常損失541百万円』『親会社株主に帰属する当期純損失593百万円』と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文は『2026年３月期連結業績予想を開示しております』として、2026年3月期の予想レンジを記載している。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『2026年３月期の配当予想につきましては、現時点で未定であります』と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「『2026年3月期連結業績予想は…営業利益7,698百万円～10,841百万円』、直近実績は『営業損失1,211百万円』と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「『2026年３月期における配当は未定とさせていただきます』と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針は『株主還元の強化をバランスよく追及することを基本的な方針』と記載されているが、数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は3百万円、特別損失合計は『－』と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期の『減損損失』は『－』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エネルギー事業は『セグメント利益1,394百万円（前期比39.3％減）』、レジリエンス事業は『増収増益』、金融投資事業は『セグメント損失2,098百万円』と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙に2025年3月期の『売上高営業利益率 △5.7％』、2024年3月期の『8.5％』と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態に『2025年３月期 87.2』『2024年３月期 91.1』と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー △7,967百万円』と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『容量拠出金1,479百万円が売上原価として計上され、利益を押し下げる要因』および『2,049百万円の暗号資産評価損』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『容量拠出金1,479百万円』『2,049百万円の暗号資産評価損』と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『JEPX取引価格』『米国の貿易関税問題』、自社施策として『販売代理店網の強化』『新プランのリリース』と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「『価格が上昇するとの見通しがあります』『到達する可能性が高いものと見込んでおります』『大きく異なる結果となる可能性があります』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年４月１日～2025年３月31日』、売上高『21,129百万円』、営業損失『1,211百万円』などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『国際紛争がエネルギー価格に与える影響』『米国の貿易関税問題』『FRBによる利下げ実施時期の先送り懸念』と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『第３四半期連結会計期間より「金融投資事業」を報告セグメントに含めております』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『第23回新株予約権の発行』および『連結子会社の異動』の記載がある。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『新規受注数は想定を上回って推移』と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『過去最高の総契約容量（㎾）水準』『契約件数を着実に積み上げ』『販売台数が順調に伸長』と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の『今後の見通し』は事業別の2026年3月期予想を記載しているが、中期経営計画への言及はない。」）