# リミックスポイント（3825） 【リミックスポイント】各事業の取り組みについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3825/disclosure/20250213573995
種別: 開示
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3825

## 何が変わったか

エネルギー、レジリエンス、メディカルの3事業について、現在のサービス内容と市場環境への対応を整理して開示した。今後は太陽光発電、蓄電池、FIP転換、アグリゲーション、医療・介護・福祉向けの金融・人材サービスなどを拡大する方針を示している。

## 会社が挙げた理由

電力価格の高騰・不安定化、再生可能エネルギーの普及拡大、新電力の経営不安定化、企業のBCP需要、医療・介護・福祉業界の経営課題や社会保障費の増加などに対応し、事業の成長と社会課題の解決を目指すため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 各事業部門の取り組みについて
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2025年2月時点の現状および今後の予定
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 電力小売市場：約19.7兆円、グリーンエネルギー市場：4.6兆円、エネルギー創出市場（PPAサービス）：0.42兆円、リミックスでんき：約200億円、医療国家予算：2022年48.7兆円・2040年70.0兆円、介護国家予算：2022年11.2兆円・2040年24.6兆円、障害福祉サービス国家予算：2022年1.6兆円・2040年3.2兆円、DX研修通常受講料363,000円・助成金利用後90,750円
- 数量・規模: 2025年3月期販売電力量7億kWh超の見通し、2026年3月までに太陽光発電自社保有10MW、2024年度中に太陽光発電所40か所程度、補助金支援採択数776件、リミックスポイントの市場シェア0.1%（2023年度）
- 業績への影響: 事業の成長、顧客獲得、リスク低減、収益拡大を目指す旨は記載されているが、連結業績への具体的な影響額はnot_disclosed
- 理由: 電力価格の高騰・不安定化、再生可能エネルギーの普及拡大、新電力の経営不安定化、企業のBCP対策需要、医療・介護・福祉業界の経営課題や社会保障費の増加への対応
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年度中にトータル容量10MW規模の太陽光発電所を保有予定。FIP転換、産業用・系統用蓄電池の販売、需給調整市場への参入、発電所・蓄電池の統合制御、2025年4月以降のファイナンス事業・人材紹介事業などを順次展開予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「各事業部門の取り組みについて」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「「長期的な収益拡大を実現」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「エネルギー事業」「レジリエンス事業」「メディカル事業」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「2025年度中にトータル容量で10MW規模の太陽光発電所を保有予定」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「一般家庭向け」「企業・商業施設向けBCP対策」「病院やクリニック、介護施設、福祉施設」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月までに、10MWの太陽光発電自社保有」「2024年度中に40か所程度」「2025年4月以降」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「7億kWhを超える見通し」「10MW」「776件」「市場シェアはわずか0.1%」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社富士経済【2024年】電力・ガス／グリーンエネルギー市場・企業戦略総調査」「出展：資源エネルギー庁」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社シールエンジニアリング」「株式会社enechain」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年3月までに、10MWの太陽光発電自社保有を進める計画」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「電力小売供給シェアの拡大」「FIP転化による再生可能エネルギーの収益最大化に取り組みます」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「2024年7月商号変更」「2024年 系統用蓄電池事業、FIP転化事業開始」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「各事業部門の取り組みについて」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本業領域（電力小売市場）でシェアを拡大しつつ、急成長する周辺領域市場を自社の成長に取り込んでいく戦略」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「今後の事業展開」「2025年度中にトータル容量で10MW規模の太陽光発電所を保有予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「発電開始日 2024/10/10」「発電開始日 2025/1/29」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2026年3月までに、10MWの太陽光発電自社保有を進める計画」「今後も市場が拡大すると予測され」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「政府および地方自治体の施策」「補助金・助成金申請支援」「自治体、地元企業・住民と連携」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「エネルギー事業」「レジリエンス事業」「メディカル事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国（沖縄・島しょ部除く）展開により市場シェア拡大を目指す」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2026年3月までに、10MWの太陽光発電自社保有」「2040年度規模予測」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の事業展開」「2025年4月以降、順次リリースするサービス」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「各事業部門の取り組みについて」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「2025年度中にトータル容量で10MW規模の太陽光発電所を保有予定」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「成長余地が大きい」「高い採択率を誇る」「持続的な収益拡大を実現」」）