# リミックスポイント（3825） （開示事項の経過）暗号資産の追加購入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3825/disclosure/20241205534692
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-05
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/3825

## 何が変わったか

2024年11月28日に決議した暗号資産の追加購入について、ビットコイン20.83641703 BTCを約3億円で購入した。購入後の暗号資産全体の保有状況と時価評価額も示している。

## 会社が挙げた理由

暗号資産を追加購入する旨を2024年11月28日付で決議したため。追加購入の具体的な理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 暗号資産の追加購入に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社リミックスポイント
- 対象拠点・対象製品: ビットコイン
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「暗号資産を追加購入する旨を決議し、内 299,998,610 円の暗号資産を購入しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ビットコイン 20.83641703 BTC」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は暗号資産の購入と保有状況について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「299,998,610 円の暗号資産を購入しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社リミックスポイント」「ビットコイン」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「20.83641703 BTC」「14,397,802.15」「299,998,610」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「今回購入した暗号資産の概要」および「購入完了時における当社の暗号資産の保有状況」の表がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「暗号資産を購入しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024 年 11 月 28 日付『暗号資産の追加購入に関するお知らせ』で」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「暗号資産を購入しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024 年 11 月 28 日付…暗号資産を追加購入する旨を決議し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局または期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示は購入決議の参照として記載されており、訂正や遅延の説明はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「暗号資産の追加購入に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載はない。」）