# リミックスポイント（3825） 保有する暗号資産の評価損益に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3825/disclosure/20241203533449
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-03
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3825

## 何が変わったか

2024年11月30日時点で保有する暗号資産の時価評価額が取得価額を上回り、合計7億9,004万3,536円の評価益となった。評価益は2024年11月14日開示の修正後通期連結業績予想には含まれていない。

## 会社が挙げた理由

2024年11月30日時点の当社保有暗号資産の評価損益を知らせるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 保有する暗号資産の評価損益に関するお知らせ
- 発生日: 2024年11月30日（評価基準日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社リミックスポイント（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: ビットコイン、イーサリアム、ソラナ、アバランチ、ドージコイン、リップル
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 評価益 合計790,043,536円（計上区分はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2024年11月14日開示の修正後通期連結業績予想には含まれていない。今後、連結業績予想に著しい影響が生じると判断した場合には、速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 評価損益について、連結業績予想に著しい影響が生じると判断した場合には、速やかに開示する。
- 続報の予定: 著しい影響が生じると判断した場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「評価損益」合計「790,043,536」円」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「修正後通期連結業績予想には含まれておりません。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「評価損益」合計「790,043,536」円」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年11月30日時点」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名「株式会社リミックスポイント」、対象として「ビットコイン」「イーサリアム」等を記載。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年11月30日時点」の表に各銘柄の数値を記載。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中の表に合計評価損益「790,043,536」円を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社が保有する暗号資産の内訳及び評価損益（2024年11月30日時点）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「既に開示の通り暗号資産を購入する旨を決議し」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、連結業績予想に著しい影響が生じると判断した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「著しい影響が生じると判断した場合には、速やかに開示」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「取得価額と「2024年11月30日時点」の「時価評価額」および評価損益を記載。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する暗号資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は暗号資産の購入状況と評価損益のみを記載。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「既に開示の通り暗号資産を購入する旨を決議」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は保有暗号資産の内訳、取得価額、時価評価額、評価損益を記載。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）