# リミックスポイント（3825） 暗号資産の追加購入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3825/disclosure/20241120526511
種別: 開示
開示日: 2024-11-20
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企業ページ: https://komori.app/company/3825

## 何が変わったか

取締役会で、暗号資産を新たに総額5億円購入することを決めた。年内の購入完了を目途に、リップルとドージコインを各1億円まで、残額をビットコインに充てる予定。

## 会社が挙げた理由

ETFを通じた機関投資家の投資や事業会社による暗号資産保有の増加、ビットコインの半減期後の価格上昇トレンド、米国大統領選挙の結果などの市場環境を踏まえたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 暗号資産の追加購入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年11月20日
- 実施日: 年内の購入完了を目途に購入予定
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 追加購入する暗号資産総額：5億円、リップル：1億円を上限、ドージコイン：1億円を上限、暗号資産の総投資額：30億円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 暗号資産の保有残高は四半期ごとに時価評価し、評価損益を損益計算書に計上する。修正後通期連結業績予想には保有暗号資産及び暗号資産関連投資に係る損益は含まれていない。連結業績に著しい影響が生じる場合は速やかに開示する。
- 理由: ETFを通じた機関投資家の投資や事業会社による保有の増加、ビットコインの半減期後の価格上昇トレンド及び米国での大統領選挙の結果を踏まえた市場環境
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年9月26日付「暗号資産購入に関するお知らせ」、2024年11月14日付「暗号資産の追加購入に関するお知らせ」
- 今後の予定: 市場の状況を踏まえながら年内の購入完了を目途に購入する。保有残高は四半期ごとに時価評価する。連結業績に著しい影響が生じる場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「「連結業績に著しい影響が生じる場合には、速やかに開示いたします」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「キャッシュ・マネジメント戦略の一環として」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「その評価損益を損益計算書に計上することになります」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「連結業績に著しい影響が生じる場合には、速やかに開示いたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年11月20日」「総額５億円」「年内の購入完了を目途」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1億円を上限にリップル、1億円を上限にドージコイン」「総投資額は30億円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「not_disclosed」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「市場の状況を踏まえながら年内の購入完了を目途に購入してまいります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年9月26日付」「2024年11月14日付」の過去開示を参照し、「新たに5億円」を追加」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新たに５億円の暗号資産を追加購入することを決議」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年９月26日付『暗号資産購入に関するお知らせ』」「2024年11月14日付『暗号資産の追加購入に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「これらの暗号資産の購入はすでに完了しておりますが」「新たに５億円」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「引き続き運用してまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「購入することを決議いたしました」「購入する予定です」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年度のみ（原文: 「「年内の購入完了を目途」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「購入することを決議いたしました」「市場の状況を踏まえながら年内の購入完了を目途」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「市場の状況を踏まえながら」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は」「連結業績に著しい影響が生じる場合」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国での大統領選挙の結果」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「not_disclosed」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「年内の購入完了を目途」「四半期ごとに時価評価」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「購入する予定」「年内の購入完了を目途」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「このような市場環境を踏まえ」「引き続き運用してまいります」」）