# リミックスポイント（3825） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3825/disclosure/20240513593063
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3825

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が大幅に減少した一方、営業利益と経常利益は前期の赤字から黒字に転換しました。親会社株主に帰属する当期純利益は減少し、2025年3月期は営業利益640百万円を見込む一方、配当予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

エネルギー事業では、世界的な燃料価格低下に伴うJEPX市場価格の低下と契約総容量の減少により売上高が減少しました。一方、料金プランの組み合わせによる市場価格変動への対応、先物取引を利用しない損益認識、容量市場を見据えた料金体系への移行により利益が改善しました。純利益については、ゼロメディカル関連ののれんの減損損失598百万円などを特別損失に計上したことが影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":20487,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.5}
- 営業利益: {"value":1743,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1758,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1070,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.2}
- １株当たり当期純利益: 8.98円
- 売上高営業利益率: 8.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"91.1%","前期末":"87.3%"}
- 総資産: {"value":19714,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17969,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2447,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":120,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-164,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13577,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.3},"経常利益":{"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":52,"unit":"百万円"}
- 減損損失: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":66,"unit":"百万円"},{"項目":"移転費用","value":26,"unit":"百万円"},{"項目":"のれん償却額","value":598,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":52,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":"株式会社ゼロメディカル他1社"},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2024年4月25日開催の取締役会で、当社の取締役・従業員および子会社の取締役・従業員を対象とする第21回新株予約権の発行を決議しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 122727800
- 期末自己株式数: 2435000
- 業績の増減要因: エネルギー事業ではJEPX市場価格の低下と契約総容量の減少により減収となった一方、3種類の料金プランの組み合わせ、先物取引を利用しない体制、容量市場を見据えた料金体系への移行により増益となりました。レジリエンス事業では省エネ商材・補助金採択による売上増、MA-T System関連商品の販売増、蓄電池の生産回復、JET系統連系認証取得後の販売活動により増収増益となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2024年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)」および「１．2024年３月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「20,487百万円（前期比37.5％減）」、営業利益「1,743百万円（前連結会計年度は営業損失1,850百万円）」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,070百万円（前期比67.2％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高「20,487百万円、前期比△37.5％」、営業利益「1,743百万円」、前期営業利益「△1,850百万円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,743百万円」、経常利益「1,758百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,070百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2025年3月期営業利益予想「640百万円（△63.3％）」、2024年3月期営業利益「1,743百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年３月期の配当予想につきましては、現時点で未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「財務基盤の健全性の確保、資本効率の向上、株主還元の強化をバランスよく追及することを基本的な方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「744百万円」、本文「連結決算においてものれんの減損損失598百万円を計上」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「福祉事業が有する建物等の減損損失60百万円」、 「のれんの減損損失598百万円を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「エネルギー事業「セグメント利益2,296百万円（前連結会計年度はセグメント損失491百万円）」、レジリエンス事業「131百万円（前連結会計年度はセグメント損失162百万円）」、その他事業「24百万円（前連結会計年度はセグメント損失49百万円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率「2024年３月期8.5％、2023年３月期△5.6％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2024年３月期91.1％、2023年３月期87.3％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は2,447百万円（前期は6,843百万円の支出）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「JEPX市場価格の低下は、売上の減少要因」、 「３つの料金プランを適切に組み合わせてお客様に提供」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「JEPX月平均価格「10.74円/kwh」、前期「20.37円/kwh」、エネルギー事業売上高「18,886百万円」、セグメント利益「2,296百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「中国では長引く景気減速」「記録的な暖冬」「世界的な半導体不足」、自社施策「３つの料金プラン」「JET系統連系認証を取得」「販売活動を積極的に推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年３月期連結業績予想を開示しております」、 「潜在的なリスクや不確実性を含んでいます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」、売上高「20,487百万円（前期比37.5％減）」、営業利益予想「640百万円（△63.3％）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「容量拠出金の電力取引価格や国際紛争がエネルギー価格に与える影響が不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間からは、同事業に係る損益を『その他事業』に含め」、 「ゼロメディカルを完全子会社化」、 「前期の金額も組み替えている」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動：有」「新規2社 株式会社ゼロメディカル他1社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年4月25日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「蓄電池販売台数が順調に伸長」「契約総容量が前期比で減少」」）