# 第三創業期における不採算部門整理と安定収益分野への転換｜ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（3823）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「平成29年２月に安定株主を迎え、経営基盤を安定させたうえで、平成30年８月期は、第三創業期と位置づけており、不採算部門は整理し、従来からの事業を拡大させると同時に、新規事業として、安定した事業収益を得られる分野にも積極的に取り組み、事業規模の拡大と収益の向上を図ってまいります。」 — 安定株主の受入れを前提に、平成30年8月期を第三創業期と位置づけ、不採算部門の整理、既存事業の拡大、新規の安定収益分野への進出を組み合わせる新たな経営段階が初めて明示された。 (https://komori.app/company/3823/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「同時に、不採算事業や部門の譲渡など、収益改善に向けた事業の選択と集中を敢行し、事業基盤の強化を進めております。」 — 不採算事業・部門の譲渡を含む選択と集中を通じて、収益改善と事業基盤強化を進める方針を継続している。 (https://komori.app/company/3823/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「同時に、不採算事業や部門の譲渡など、収益改善に向けた事業の選択と集中を敢行し、事業基盤の強化を進めております。」 — 不採算事業・部門の譲渡を含む選択と集中を通じて、収益改善と事業基盤強化を進める方針を継続している。 (https://komori.app/company/3823/filing/2018-q1)
- FY2018 前進 「当社グループでは当連結会計年度を第三創業期の初年度と位置づけ、抜本的な改革の元、中期経営計画に基づき事業活動を推進してまいりました。」 — 第三創業期を初年度として改革と中期経営計画の実行を進め、次年度を第二年目として事業基盤・ビジネスモデルの転換を継続する段階に移った。 (https://komori.app/company/3823/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当社グループでは、これらの状況を解消すべく昨今の携帯電話・スマートフォン関連市場の動向に対応し、スマートフォン向けコンテンツやIoT関連ソリューション等の事業に経営資源を集中させております。また、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込み、主に外食産業を対象としたサブリース事業やITスクールの教育関連事業を推進し、持続的な成長のための施策を図っております。」 — 第三創業期における成長分野への集中、不採算事業の整理、新規の安定収益分野への展開という方向性を継続している。 (https://komori.app/company/3823/filing/2018-q2)
- FY2019-Q2 再掲 「当社グループでは、これらの状況を解消すべく昨今の携帯電話・スマートフォン関連市場の動向に対応し、スマートフォン向けコンテンツやIoT関連ソリューション等の事業に経営資源を集中させております。また、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込み、主に外食産業を対象としたサブリース事業やITスクールの教育関連事業を推進し、持続的な成長のための施策を図っております。」 — 第三創業期における成長分野への集中、飲食関連・教育関連の安定収益分野への展開という方向性を継続している。 (https://komori.app/company/3823/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 再掲 「当社グループでは、これらの状況を解消すべく昨今の携帯電話・スマートフォン関連市場の動向に対応し、スマートフォン向けコンテンツやIoT関連ソリューション等の事業に経営資源を集中させております。また、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込み、主に外食産業を対象とした飲食関連事業やITスクールの教育関連事業を推進し、持続的な成長のための施策を図っております。」 — 成長分野への集中、飲食・教育関連の安定収益分野への展開という第三創業期の方向性を継続している。 (https://komori.app/company/3823/filing/2019-q1)
- FY2019 前進 「当社グループにおいて当連結会計年度は第三創業期の２年目となり、抜本的な改革の元、中期経営計画に基づき事業活動を推進してまいりました。」 — 第三創業期について、前年度の初年度から当連結会計年度の2年目へ段階が進み、中期経営計画に基づく改革を継続した。 (https://komori.app/company/3823/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「当社グループでは、当該状況を解消すべく、AI・IoT・クラウドを中核技術とする企業グループを目指す当社グループの第三創業期の３期目となる当期においても、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM＆Aを積極的に進めることにより、持続的な成長のための施策を図ることとしており」 — 第三創業期が前年度の2年目から当期の3年目へ進み、AI・IoT・クラウドを中核とする企業グループを目指しながら、シナジーのあるM&Aを継続する段階に移った。 (https://komori.app/company/3823/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当社グループでは、当該状況を解消すべく、AI・IoT・クラウドを中核技術とする企業グループを目指す当社グループの第三創業期の３期目となる当期においても、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM＆Aを積極的に進めることにより、持続的な成長のための施策を図ることとしており」 — 第三創業期が3期目に入り、成長分野への集中と安定収益分野のM&Aを組み合わせる方向性を継続している。 (https://komori.app/company/3823/filing/2020-q1)
- FY2021-Q1 前進 「当社グループでは、当該状況を解消すべく、AI・IoT・クラウドを中核技術とする企業グループを目指す当社グループの第三創業期の４期目となる当期においても、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM＆Aを積極的に進めることによる持続的な成長のための施策を図る方針は維持するものの、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、主要事業であるスポーツIoT、飲食の直営店事業、ビンゴ関連事業に影響を受けていることから、手元流動性の確保に努める」 — 第三創業期が3期目から4期目に進み、AI・IoT・クラウドを中核とする企業グループを目指す方針と、シナジーを見込むM&A方針を維持した。一方、主要事業への感染症影響を受け、手元流動性の確保を重視する対応が加わった。 (https://komori.app/company/3823/filing/2020-q2)
- FY2021-Q2 再掲 「当社グループでは、当該状況を解消すべく、AI・IoT・クラウドを中核技術とする企業グループを目指す当社グループの第三創業期の４期目となる当期においても、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM＆Aを積極的に進めることによる持続的な成長のための施策を図る方針は維持するものの、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、主要事業であるスポーツIoT、飲食の直営店事業、ビンゴ関連事業に影響を受けていることから、手元流動性の確保に努めるとともに、この新常態に対応するべく巣ごもり消費としてのソーシャルゲームタイトルの拡充や抗体検査キットの販売や抗体パスポートサービスの提供による収益確保とともに、既存事業の立て直しを進めております。」 — 第三創業期4期目におけるAI・IoT・クラウドを中核とする方針と、シナジーを見込むM&A方針は維持された。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、手元流動性の確保、ゲーム拡充、検査関連サービス、既存事業の立て直しを組み合わせている。 (https://komori.app/company/3823/filing/2020-q3)
- FY2021 引き上げ 「来期においても、当社グループの持続的発展を支える事業基盤の強化及びビジネスモデルの転換に取り組み、安定して黒字計上を確保する経営基盤を確立してまいります。…当社グループを復活から飛躍へとステージを押し上げるための準備期間として、新たなビジネスモデルの確立を図り、戦略投資を加速させてまいります。」 — 第三創業期4年目の方針として、安定黒字を確保する経営基盤の確立に加え、「復活から飛躍」へのステージ移行と戦略投資の加速を掲げた。 (https://komori.app/company/3823/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再定義 「このような状況のなか、当社グループは、2022年１月１日にTHE WHY HOW DO COMPANY株式会社に商号変更し、「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という新経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。」 — 第三創業期、AI・IoT・クラウドを中核とする従来の改革方針から、新経営理念の下でブランディングを重視したビジネスモデル改革を目指す方向へ表現が再整理された。 (https://komori.app/company/3823/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 前進 「新たな取組みとしては、近年成長が著しいNFT（非代替性トークン）のマーケットプレイスを提供するプラットフォームである「Why How NFT」のサービスを開始いたしました。」 — 商号変更後のブランディング重視のビジネスモデル改革について、NFTマーケットプレイス「Why How NFT」のサービス開始という具体的な展開が示された。 (https://komori.app/company/3823/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 再掲 「このような状況のなか、当社グループは、2022年１月１日にTHE WHY HOW DO COMPANY株式会社に商号変更し、「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という新経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。」 — 第三創業期における事業基盤・ビジネスモデルの転換は、商号変更後の新経営理念とブランディング重視の改革方針として継続している。 (https://komori.app/company/3823/filing/2022-q1)
- FY2022 再掲 「改めて当社グループの持続的発展を支える事業基盤の強化及びビジネスモデルの転換に取り組み、戦略投資を加速させてまいります。」 — 既存事業の強化、新規事業、ビジネスモデル転換、戦略投資を組み合わせる第三創業期の方向性を継続している。 (https://komori.app/company/3823/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 再掲 「当社グループでは、当該状況を解消すべく、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM＆Aを積極的に進めることによる持続的な成長のための施策を図る方針は維持しながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響からの回復には時間を要するとの判断から、手元流動性の確保に努めるとともに、この新常態に対応するべく新規サービスの提供による収益確保とともに、既存事業の立て直しを進めております。」 — シナジーを見込むM&A、手元流動性の確保、新規サービスによる収益確保、既存事業の立て直しを組み合わせる第三創業期の方向性を継続している。 (https://komori.app/company/3823/filing/2023-q1)
- FY2023 再定義 「いずれの事業も、未だ主力事業に育っていないことから、2023年７月１日から当社のホールディングカンパニー化と事業会社の子会社化を図り、子会社間の競争原理の導入により事業の発展を目指すことになりました。」 — 第三創業期における既存事業拡大・新規事業取得の説明が、4事業がまだ主力に育っていないことを前提とした持株会社化、子会社間競争、事業の統合・分離・撤収による再編へ再整理された。 (https://komori.app/company/3823/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 再掲 「当社グループでは、当該状況を解消すべく、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM＆Aを積極的に進めることによる持続的な成長のための施策を図る方針は維持しながら、黒字を確保する体質への転換には時間を要するとの判断から、手元流動性の確保に努めながらも、新規サービスの提供による収益確保とともに、既存事業の立て直しを進めております。その一環として、新たに子会社となった宇部整環リサイクルセンターによる産業廃棄物処理事業の開始や、WHDCロジテックによる運送事業の開始など、複数の新規事業の開始に向けて取り組んでまいります。」 — 既存事業の立て直し、流動性確保、M&A、新規サービスに加え、産業廃棄物処理事業と運送事業の開始準備を進める方向性を継続している。 (https://komori.app/company/3823/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再定義 「当連結会計年度では全社的ビジネスモデルとして「企業再“成”プラットフォーム」を掲げ、当社独自の「滞留理論」「価値創造三種の神器」をもちいて既存事業のビジネスモデル革新や事業分野再編などの対策を講じてまいりました。」 — 第三創業期・持株会社化・事業の統合・分離・撤収という従来の再編方針が、企業再成プラットフォーム、滞留理論、価値創造三種の神器を用いて企業価値を高める全社的ビジネスモデルへ再整理された。 (https://komori.app/company/3823/filing/2024-h1)
- FY2025 再定義 「当社は、2023年８月期に持株会社体制に移行し、当連結会計年度からは、M＆Aを主軸として当社グループの成長を図ることを経営戦略としております。付加価値の高い企業獲得のためのソーシング・目利き・取得後のPMIの実行といった、持続的なM＆Aの推進のための体制の確保及び整備を推進してまいります。」 — 第三創業期の不採算事業整理・新規事業取得という説明が、M&Aを主軸とし、ソーシング、目利き、PMIまでを含む継続的な推進体制の整備へ再整理された。 (https://komori.app/company/3823/filing/2024-fy)
- 2026-03-30 再定義 「・「人助け M&A」による多角化コングロマリット戦略の評価」 — 事業の統合・分離・撤収を含む従来の再編説明に対し、「人助け M&A」による多角化コングロマリット戦略という表現が示された。 (https://komori.app/company/3823/disclosure/20260326590428)
- 2026-03-30 前進 「当社は、今後も⼈助け M＆A を成⻑の主軸に位置付け、事業承継ニーズ等を背景に売却を前提としない⻑期伴⾛型 M＆A を推進し、取得後の PMI（買収後統合）とバリューアップで企業価値の向上と収益基盤の分散・安定化を図っております。」 — M&Aを成長の主軸とし、事業承継、PMI、バリューアップ、収益基盤の分散・安定化を組み合わせる方針が、飯山土建取得と追加M&A資金の使途を伴って具体化した。 (https://komori.app/company/3823/disclosure/20260330593048)
- 2026-06-15 前進 「当社は、M＆Aを成長の主軸に位置付け、事業承継ニーズ等を背景に売却を前提としない長期伴走型M＆Aを推進し、取得後のPMI（買収後統合）とバリューアップで企業価値の向上と収益基盤の分散・安定化を図っております。」 — M&Aを成長の主軸とし、長期伴走、PMI、バリューアップ、収益基盤の分散・安定化を組み合わせる方針が決算短信で継続して明示された。 (https://komori.app/company/3823/disclosure/20260609566118)
- 2026-07-29 再定義 「企業文化・人的資本・経営ノウハウを承継し、長期的な企業価値を創造する」 — 事業の統合・分離・撤収を含む従来の再編方針が、企業文化・人的資本・経営ノウハウを承継し、AIによる再成長と共創を進める「価値承継を軸とした企業プラットフォーム」へ再整理された。 (https://komori.app/company/3823/disclosure/20260721596800)