# 内部管理体制とコーポレート・ガバナンスの強化｜ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（3823）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実」 — 取締役会、社外取締役、監査役監査、内部監査、経営会議、内部統制委員会および内部通報制度などを通じ、企業統治・リスク管理・情報開示体制を整備する方針が独立した項目および詳細な体制説明として記載された。 (https://komori.app/company/3823/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「平成29年９月26日開催の臨時株主総会において、取締役、監査役として検察庁、裁判所、警察、金融機関、マスコミの各界において長年にわたりご活躍され、専門的な知識と豊富な実務経験をお持ちの方々の就任が決議されております。」 — コーポレート・ガバナンス強化方針について、平成29年9月の臨時株主総会で社外取締役4名・社外監査役2名を含む新たな役員体制の就任を決議し、専門性・独立性を組み込んだ体制へ進展した。 (https://komori.app/company/3823/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「当社では、子会社の業務の適正を確保するため、企業憲章、財務報告基本規程、内部統制委員会規程、内部通報規程、コンプライアンス方針、コンプライアンス規程、コンプライアンスマニュアル、リスク管理規程、内部通報規程等については、グループ会社適用として定めております。また子各社においては、取締役会規程、経理規程、組織規程、職務権限規程等重要規程から順次整備をすすめております。」 — 従来の役員体制整備に加え、企業憲章・財務報告・コンプライアンス・リスク管理等の規程をグループ会社に適用し、子会社の重要規程を順次整備する段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/3823/filing/2017-fy)
- FY2019 その他 「経営会議等を設けておりますが、当連結会計年度においては開催しておりません。しかし、経営者は「営業進捗会議」「管理部会議」「子会社会議」を通じて、実務責任者及び実務担当者とのコミュニケーションを図り、状況の把握と指示を行っております。」 — 経営会議は当連結会計年度に開催されなかった一方、営業進捗会議・管理部会議・子会社会議を通じて実務上の情報把握・指示を行う運用が示された。 (https://komori.app/company/3823/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「取締役会に付議する事項を含む経営戦略上の重要事項についての方向性や方針を審議する会議体として、代表取締役会長、代表取締役社長及び、必要に応じ取締役及び各部門長を構成員とし、外部有識者をオブザーバーとする「経営改革会議」を設置しており、当連結会計年度において22回開催しております。」 — 経営戦略を審議する経営改革会議を設置し、当連結会計年度に22回開催した。前年度に経営会議が開催されなかった状態から、会議体運用が具体化した。 (https://komori.app/company/3823/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「取締役会に付議する事項を含む経営戦略上の重要事項についての方向性や方針を審議する会議体として、代表取締役会長、代表取締役社長及び、必要に応じ取締役及び各部門長を構成員とし、外部有識者をオブザーバーとする「経営改革会議」を設置しており、当連結会計年度において毎月２回開催しております。」 — 経営改革会議を毎月2回開催し、経営戦略上の重要事項を審議する会議体の運用を継続・具体化した。 (https://komori.app/company/3823/filing/2021-fy)
- FY2024 その他 「また当社では、企業の社会的責任を果たしていくため、適時開示の重要性を認識し、情報開示の迅速性・公平性を図るための管理体制の強化も進めてまいります。」 — 開示検査・資金使途変更の開示遅延を踏まえ、適時開示の迅速性・公平性を高める管理体制の強化方針を明示した。 (https://komori.app/company/3823/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「取締役会は原則として月１回に加えて四半期ごとにも１回開催しております。当事業年度においては17回開催いたしました。」 — 取締役会を当期17回開催し、経営会議も当期に毎月1回開催した。内部統制委員会、内部監査室、監査役会と連携する管理・監督体制の運用が具体化している。 (https://komori.app/company/3823/filing/2024-fy)
- 2026-04-14 悪化 「社内のネットワークや担当者のPCの不調のため操作に時間が掛かり、結果として受付時間内にEDINETシステムを通じて同半期報告書の提出を完了することができませんでした。」 — 半期報告書の提出期限に間に合わない事象が発生し、適時な開示書類提出に関する管理体制の運用上の問題が具体化した。監査は完了しており、翌4月15日の受付開始後速やかに提出する予定とされた。 (https://komori.app/company/3823/disclosure/20260414504323)
- 2026-05-12 再掲 「M＆A 戦略本部は、案件ソーシング、⾯談、取得交渉等の取得フェーズを担います。これに加え、AI バリューアップ本部は別組織として、取得後の事業⾯ PMI、AI を活⽤した業務効率化、データ活⽤、事業価値向上⽀援等を担います。」 — M&A戦略本部とAIバリューアップ本部の機能分担、外部専門家の活用、月次経営会議による管理体制が再確認された。 (https://komori.app/company/3823/disclosure/20260512525319)
- 2026-07-01 前進 「当社のコンプライアンス体制及び内部統制の一層の強化を図り、上場企業としてのガバナンスの実効性を高めることを目的といたします。」 — 金融庁及び証券取引等監視委員会出身者をコンプライアンス顧問として迎え、コンプライアンス体制・内部統制・上場企業としてのガバナンスを強化する具体的な体制整備が示された。 (https://komori.app/company/3823/disclosure/20260701585876)
- 2026-07-07 前進 「当社では、自らがおかれている外部環境及び内部要因を適宜分析し、事業上のリスクを取締役会ならびに経営会議において常に把握するとともに、法律上の判断が必要な場合は顧問弁護士から適宜助言を受けて予防と対策を講じる体制をとっております。現在、リスク情報の一元化の強化に向け管理体制の整備を行っているとともに、経営陣のみならず全社員のリスクに対する認識の周知徹底に努めております。」 — リスク情報の一元化に向けた管理体制の整備と、全社員へのリスク認識の周知徹底が、運用状況として具体的に記載された。 (https://komori.app/company/3823/disclosure/20260706588239)
- 2026-07-29 前進 「AIバリューアップ本部が主導。理念と現場は変えずに、事務・分析・集客の負担を軽くし、利益率を高める。」 — AIバリューアップ本部を通じ、取得企業の理念・現場を維持しながら事務、分析、集客の負担軽減と利益率向上を進める支援方法が具体的に示された。 (https://komori.app/company/3823/disclosure/20260721596800)