# ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（3823） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3823/filing/2025-fy
提出日: 2026-07-30
対象期間: 2025-09-01 〜 2026-04-30
企業ページ: https://komori.app/company/3823
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YTBE.pdf

## 要点

当連結会計年度は決算期変更により8ヶ月となり、M&Aの推進により新たに複数の子会社（スティルアン、グッドマン、飯山土建、コーウェル、日本純金行等）を連結範囲に加えた結果、売上高は増加した一方で営業損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、調整後EBITDAは黒字（27百万円）となりました。

## 事業

THE WHY HOW DO COMPANY（証券コード3823）およびその関係会社は、5つの事業領域を中核とする多角的な事業ポートフォリオを展開しています。主な事業はソリューション事業、飲食関連事業、教育関連事業、エンタテインメント事業、ライフスタイル事業を含み、セグメント情報としては各領域の売上高・利益・資産が開示されています。第22期は決算期の変更により8ヶ月間の期間（2025年9月1日〜2026年4月30日）として会計処理されています。

## 数字

- 設備投資: 49百万円
- 従業員数: 206人

## セグメント

- ソリューション事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 65百万円
- 飲食関連事業 / 売上高 20百万円 / 営業利益 3百万円
- 教育関連事業 / 売上高 92百万円 / 営業利益 13百万円
- エンタテインメント事業 / 売上高 6億円 / 営業利益 16百万円
- ライフスタイル事業 / 売上高 13億円 / 営業利益 60百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で新たに、AcrodeaIoTプラットフォーム（技術基盤）とCowell（HK）Co., Limited（香港のソリューション事業拠点）に関する依存が確認できるため、新規エントリを追加。

- + AcrodeaIoTプラットフォーム
- + Cowell（HK）販売拠点

### 戦略的賭け

提出書類（2026-07-30）により、既存のM&A・PMI方針、EBITDA目標、渋谷肉横丁の収益安定化、ドリームプラネットのカプセルトイ拡大、AcrodeaIoT推進、サステナビリティ強化に言及があった。加えて、AIバリューアップ本部新設、常時自動監視型漏水探索機の導入、ソリューション領域のプラットフォーム拡大・インフラ保守機器販売、Pavilions・SOUND PORTを核としたエンタメ継続推進、内部管理体制の充実強化などの新規“賭け”を追加した。

- + 内部管理体制の充実強化
- + AIバリューアップ本部
- + 常時自動監視型漏水探索機
- + プラットフォーム拡大と保守機器
- + PavilionsとSOUND PORT

### 製品

本書類で、既存のコア製品（Multi-package Installer for Android、サッカー日本代表ヒーローズ）および既存エマージング製品（AcrodeaIoTプロダクト、AIを用いた常時自動監視型漏水探索機）の継続が確認された。特にAcrodeaIoTプロダクト群は2025年11月より寄与開始、漏水探索機は導入拡大として言及され、成熟度が進展する材料となっている。加えて、カプセルトイ事業（ドリームプラネット）および金（貴金属）取引全般（日本純金行）が他の製品として列挙されたため新規エントリを追加する。

- + カプセルトイ事業（ドリームプラネット）
- + 金（貴金属）取引全般（日本純金行）

### 技術

本提出書類では、既存の「AI常時自動監視型漏水探索機」「AcrodeaIoTプラットフォーム」「AIバリューアップ本部のAI活用」の再言及があり、また「IoT関連技術全般」「次世代プラットフォーム技術の研究開発」「外部ライセンス技術」「品質管理・安全管理システム等のDX/リスク・コンプライアンス関連技術」が新たに技術要素として列挙されたため、追加・更新を行う。

- + IoT関連技術全般
- + 次世代プラットフォーム技術
- + 特許商標外部ライセンス技術
- + 品質・安全管理DX基盤

### 資本配分

提出書類（2026-07-30）では、当期の設備投資総額（48,955千円）と有利子負債・現金残高の開示に加え、コーウェル株式取得および日本純金行株式取得が新たに明示された。また、既存のM&A・資本政策（スティルアン、グッドマン、ドリームプラネット、飯山土建、各関係会社の継続、無配方針、第三者割当新株予約権等）についても言及が確認できたため、該当エントリへ記載追記を行った。

- + コーウェル株式取得（90.9%）
- + 日本純金行株式取得（100%）
- + 設備投資総額と部門別内訳
- + 有利子負債残高と返済・償還
- + 現金及び預金の保有

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-07-30）により、既存のM&A・ライセンス活用・人材育成および共同提供に関する記載を追記した。また、当該書類で新たに明示されたコーウェルおよび日本純金行の株式取得、ならびにAIバリューアップ本部新設、AcrodeaIoT関連のプロダクト／プラットフォーム、AI漏水探索機能の導入拡大を新規能力構築エントリとして追加した。

- + コーウェル株式取得
- + 日本純金行株式取得
- + AIバリューアップ本部新設
- + AcrodeaIoTプロダクト群
- + AcrodeaIoTプラットフォーム
- + 常時自動監視型漏水探索機

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-07-30）で、既存の「リース会計基準の適用予定」「内部統制委員会と規程整備運用」「サステナビリティ方針の検討とTCFD」への言及が確認された。また、同文脈で「後発事象関連基準の適用開始予定」および「取締役・監査役の基本構成（社外比率）」が新たに具体的に記載されたため追加する。

- + 後発事象関連基準の適用
- + 取締役・監査役の基本構成

## 会社自身の言葉

### 成長戦略・M&A／事業拡大の全体像

- 「調整後EBITDAの黒字継続と10億円の達成を中期目標として掲げ、既存事業の強化・新規事業の取得を推進。」 — 調整後EBITDA黒字継続と中期目標（10億円達成）を掲げ、既存強化・新規取得を推進する方針
- 「AIバリューアップ本部を新設、AcrodeaIoT等のプラットフォームに基づく事業開発を推進。」 — AIバリューアップ本部を新設し、AcrodeaIoT等を軸に事業開発を推進すること
- 「M&Aを成長の主軸に位置づけ、支配力強化の観点から複数子会社の取得・株式交換による完全子会社化を実施（スティルアン、グッドマン、飯山土建、コーウェル、日本純金行等）。」 — M&Aを成長の主軸とし、複数子会社の取得や株式交換で完全子会社化する方針
- 「内部管理体制の充実・強化を推進。」 — 内部管理体制の充実・強化を推進すること
- 「サステナビリティ関連の取り組み強化を含む。」 — サステナビリティ関連の取り組み強化を含める方針

### ソリューション／IoT・インフラ保守（AcrodeaIoT、漏水探索機、グッドマン、関連技術）

- 「AcrodeaIoTプロダクト群（IoTソリューション／インフラ保守点検向け機器・AI監視機能）— 2025年11月より寄与開始」 — AcrodeaIoTプロダクト群が（漏水探索等の）IoTソリューション／インフラ保守点検向けに寄与開始すること
- 「Multi-package Installer for Android（携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム）— ソリューション分野の安定収益の柱として継続」 — Multi-package Installer for Androidをソリューション分野の安定収益として継続すること
- 「AIを用いた常時自動監視型漏水探索機（グッドマンの製品群の一部として）— 導入拡大」 — AIを用いた常時自動監視型漏水探索機（グッドマンの製品群の一部）を導入拡大すること
- 「AIを活用した常時自動監視型漏水探索機などの導入。」 — AIを活用した常時自動監視型漏水探索機等の導入を進めること
- 「ソリューション事業のプラットフォーム分野・コンテンツサービス分野の拡大、インフラ保守機器の輸入・製造・販売拡大、」 — プラットフォーム／コンテンツサービスの拡大と、インフラ保守機器（輸入・製造・販売等）の拡大方針
- 「グッドマン（100%）: 393,581千円」 — グッドマン（取得に関する金額）の記載
- 「AcrodeaIoTプラットフォーム（IoTプロダクト群の運用・管理基盤）」 — AcrodeaIoTプラットフォーム（IoTプロダクト群の運用・管理基盤）
- 「AIを活用した常時自動監視型漏水探索機（AI技術を用いた漏水探索機）」 — AI活用の常時自動監視型漏水探索機（AI技術を用いた漏水探索機）
- 「グッドマン（グッドマン株式100%取得）: 393,581千円」 — グッドマンの（株式100%取得に伴う）取得金額の記載
- 「品質管理・安全管理システム、DX施策、グループ全体のリスク管理・コンプライアンス関連技術」 — 品質・安全管理システム、DX施策、リスク管理・コンプライアンス関連技術
- 「サイバー攻撃・個人情報保護・自然災害などの事業リスクを開示。」 — サイバー攻撃・個人情報保護・自然災害等の事業リスクの開示
- 「IoT関連技術全般」 — IoT関連技術全般
- 「外貨建て営業債権の為替リスクに留意。長期貸付金・長期未収入金の時価評価に関しては時価ベースでの開示を実施。」 — 外貨建て営業債権の為替リスクへの留意と、長期貸付金・長期未収入金の時価評価に関する開示
- 「Cowell（HK）Co., Limited — 香港／資本金1000千HKD／連結子会社／ソリューション事業」 — Cowell（HK）Co., Limited（香港・資本金等・連結子会社・ソリューション事業）
- 「外部ライセンス技術（特許・商標の取得地域・ライセンスに関する記載有）」 — 外部ライセンス技術（特許・商標の取得地域やライセンスに関する記載）
- 「2019年7月 スポーツIoTプラットフォーム「アスリーテック」をKDDIと共同提供」 — スポーツIoTプラットフォーム「アスリーテック」をKDDIと共同提供した経緯（2019年7月）
- 「次世代プラットフォーム技術の研究開発」 — 次世代プラットフォーム技術の研究開発

### 事業部門別（エンタメ／飲食／ライフスタイル）と財務・ガバナンス

- 「サッカー日本代表ヒーローズ（映像配信を伴うライセンス系コンテンツサービス）— 公益財団法人日本サッカー協会公式ライセンス」 — サッカー日本代表ヒーローズ（ライセンス系コンテンツサービス）
- 「リース会計基準の適用開始日を2028年4月期の期首とする予定。後発事象関連基準は2028年4月期の適用開始を予定。グループはTCFD等の開示・サステナビリティ関連の要件を検討。」 — リース会計基準・後発事象関連基準の適用予定や、サステナビリティ（TCFD等）の検討
- 「カプセルトイ事業（ドリームプラネット）— エンタテインメント事業の一部」 — カプセルトイ事業（ドリームプラネット）の位置づけ
- 「サステナビリティの基本方針は現在未定。しかしコーポレート・ガバナンスの強化・透明性・持続的成長を推進。TCFD等の開示・脱炭素目標・DE&I施策は今後検討。」 — サステナビリティ基本方針が未定であること、および検討課題（TCFD等）
- 「カプセルトイ事業の設置拡大、」 — ドリームプラネットのカプセルトイ設置拡大方針
- 「Pavilions・SOUND PORTを核としたエンタテインメント領域の継続的推進、」 — Pavilions・SOUND PORTを核としたエンタテインメント領域の継続推進
- 「日焼器具の輸出入・販売、日焼けサロンの運営・管理、化粧品開発販売（サンライズジャパン関連）— ライフスタイル事業の一部」 — サンライズジャパン関連（日焼器具・日焼けサロン運営・化粧品開発販売）
- 「配当方針は安定的な財務体質を確保することを基本とし、当期は無配を予定。」 — 配当方針（安定的財務体質の確保を基本、当期は無配予定）
- 「婚礼衣装・式場運営・レストラン・宴会・プロデュース等のブライダル関連サービス（スティルアン関連）— ライフスタイル事業」 — スティルアン関連のブライダルサービス（挙式・式場運営・宴会等）
- 「渋谷肉横丁の商標権管理を中心とした収益安定化、」 — 渋谷肉横丁の商標権管理による収益安定化
- 「取締役9名（うち社外4名）、監査役3名（うち社外2名）を基本構成とする。内部統制委員会を設置。監査役は社外監査役を多く配置し、独立性を確保。」 — 取締役・監査役の構成人員（社外比率）や内部統制委員会の設置、独立性確保
- 「ドリームプラネット株式会社 — 日本／資本金10,000千円／連結子会社／エンタテインメント事業」 — Pavilions株式会社（連結子会社・エンタテインメント事業）の属性
- 「Pavilions株式会社 — 日本／資本金5,000千円／連結子会社／エンタテインメント事業」 — Pavilions株式会社の属性情報
- 「SOUND PORT株式会社 — 日本／資本金15,010千円／連結子会社／エンタテインメント事業」 — SOUND PORT株式会社（連結子会社・エンタテインメント事業）の属性
- 「サンライズジャパン株式会社 — 日本／資本金100千円／連結子会社／ライフスタイル事業」 — サンライズジャパン株式会社（連結子会社・ライフスタイル事業）の属性
- 「渋谷肉横丁 — 日本／資本金6,650千円／連結子会社／飲食関連事業」 — 渋谷肉横丁（連結子会社・飲食関連事業）の属性

### 投資・資金調達／個別の取得案件（設備投資、具体的買収、株式数・資本構成の変動）

- 「設備投資の総額は 48,955 千円（円換算: 48,955,000円）。部門別は以下のとおり。」 — 設備投資総額（部門別内訳を含む）の記載
- 「スティルアン（スティルアン株式100%取得）: 556,053千円、取得日 2025年9月30日、取得原価 556,053千円」 — スティルアン（取得原価・取得日等）の取得内容（2025年9月30日、取得価額556,053千円）
- 「日本純金行（100%）: 現金対価 1円」 — 日本純金行の取得（現金対価1円）
- 「飯山土建（現金対価、93%を取得・株式交換を含む）: 1,147,735千円」 — 飯山土建の取得（現金対価、株式交換を含む取得内容）
- 「コーウェル（90.9%取得）: 580,339千円」 — コーウェルの取得（90.9%取得・取得金額の記載）
- 「スティルアン（200%取得、株式譲渡）: 556,053千円」 — スティルアンの取得内容（株式譲渡としての取得の記載）
- 「飯山土建: 現金対価 1,147,735千円（株式交換を含む）」 — 飯山土建の取得金額の記載（現金対価と株式交換の言及）
- 「有利子負債残高は 1,860 百万円。社債・借入金の返済・償還・発行は随時実施。」 — 有利子負債残高や、社債・借入金の返済・償還・発行についての説明
- 「2026年4月30日現在の現金および預金は 1,547 百万円。」 — 現金および預金残高（2026年4月30日現在）の記載
- 「新株予約権の発行に伴う資本構成の変動」 — 新株予約権の発行に伴う資本構成の変動