# ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（3823） G-DRAGONの著作権の寄付で設立されたJUSPEACE財団の公式チャリティブレスレットの販売ページを公開

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3823/disclosure/20260924539489
種別: その他開示
開示日: 2026-09-24
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3823

## 何が変わったか

JUSPEACE財団の公式チャリティブレスレットについて、当社が日本国内で販売するページを公開した。販売は2026年9月25日18時から始まり、3色を6,800円（税込・送料別）で提供する。

## 会社が挙げた理由

JUSPEACE財団の公式チャリティグッズを日本のファンに届けるため。また、当社グループが進めるK-POP関連IP・ライセンス領域での商品化・物販の取り組みの一環としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JUSPEACE ブレスレット
- 相手先: 株式会社DOTs、JUSPEACE財団、G-DRAGON
- 相手先の概要: 株式会社DOTsについての所在地・代表者・事業内容等はnot_disclosed。JUSPEACE財団は韓国・ソウルに本部を置き、2024年8月に正式発足した財団。G-DRAGONが名誉理事長。
- 当社との関係: 株式会社DOTsとは共同事業。販売サイト運営、受注、決済、発送、問い合わせ対応等を同社が担当。当社は日本国内の販売事業主体として商品の確保・供給を行う。JUSPEACE財団およびG-DRAGONとは直接の契約関係はない。財団の使用許諾のもとで公式グッズを販売する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 6,800円（税込・送料別）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月25日（金）18時（予定）
- 適用分野: チャリティ、音楽・エンタテインメントIPの商品化・物販
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: JUSPEACE財団本部：韓国・ソウル
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響は軽微
- 出典: JUSPEACE財団の公表情報

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「ご購入は、2026年9月25日（金）18時から可能となります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「当社はJUSPEACE財団およびG-DRAGONとの間で直接の契約関係はありません」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「販売開始日時 2026年9月25日（金）18時」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年9月18日付『…公式チャリティブレスレットを日本で先行販売へ』でお知らせした取り組みです」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年9月25日（金）18時より販売を開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本日…販売ページを公開しました」「販売を開始いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社DOTsとの共同事業として展開」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社が日本国内での販売主体となり、株式会社DOTsとの共同事業として展開」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「JUSPEACE財団（…本部：韓国・ソウル）は、2024年8月に正式に発足した財団」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社DOTsとの共同事業として展開」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ご購入は、2026年9月25日（金）18時から可能となります」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「価格は6,800円（税込・送料別）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「JUSPEACE財団に関する記載は、同財団の公表情報をもとに当社が要約したもの」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「6,800円（税込・送料別）」「2026年9月25日（金）18時」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「K-POP関連のIP・ライセンス領域へ取り組みを広げる方針…のうち、IPを活用した商品化・物販の取り組みの一環」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の当期の業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「公式チャリティブレスレット…販売開始」「価格は6,800円」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「公式チャリティブレスレット全3色」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2026年9月18日付…でお知らせした取り組みです」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「財団の使用許諾のもとで公式の寄付グッズとして制作されたこのブレスレット」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「THE WHY HOW DO COMPANY株式会社…当社は…販売ページを公開しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「日本国内での販売は当社による先行販売から始まります」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2026年9月25日（金）18時から販売開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「商品名 JUSPEACEブレスレット」「WHITE『Pure Hope』／BLACK『Strong Commitment』／STRIPE『Harmony & Peace』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」「コード番号：3823」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「著作権を、次の創作者へ回し続ける」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件は商品の販売に関するものであり…知的財産権を当社が取得するものではありません」「当社は…直接の契約関係はありません」」）