# ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（3823） G-DRAGONの著作権の寄付で設立されたJUSPEACE財団の公式チャリティブレスレットを日本で先行販売へ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3823/disclosure/20260918538883
種別: その他開示
開示日: 2026-09-18
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3823

## 何が変わったか

当社は株式会社DOTsと共同事業・販売契約を締結し、JUSPEACE財団の公式チャリティブレスレットを日本国内で先行販売する。販売は2026年9月25日18時開始予定で、当社が販売主体、DOTsが販売・流通・マーケティングを担当する。

## 会社が挙げた理由

当社グループのK-POP関連IP・ライセンス領域への取り組み拡大、およびIPを活用した商品化・物販の一環として、日本のファンに財団公式グッズを届けるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JUSPEACE ブレスレット WHITE「Pure Hope」、JUSPEACE ブレスレット BLACK「Strong Commitment」、JUSPEACE ブレスレット STRIPE「Harmony & Peace」
- 相手先: 株式会社DOTs
- 相手先の概要: 代表者：代表取締役 LEE CHANGSUP、所在地：東京都渋谷区宇田川町10-3 VORT渋谷Ⅱ 1/2F、設立：2025年8月8日、事業内容：芸能プロダクション
- 当社との関係: 資本関係・人的関係はなく、取引関係は本契約に基づくもののみ。契約に基づく共同事業で、当社が日本国内の販売主体、DOTsが販売・流通・マーケティング等の実務を担当する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 6,800円（税込、送料別）
- 契約締結日: 2026年9月17日
- 提供開始日: 2026年9月25日（金）18時（予定）の日本国内先行販売。販売ページは同日12時公開予定。
- 適用分野: 日本国内のチャリティグッズ販売、IPを活用した商品化・物販
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期業績への影響は軽微。今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 出典: JUSPEACE財団の公表情報

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年9月25日（金）18時から販売開始予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2026年9月17日、株式会社DOTsと『JUSPEACE日本市場共同事業・販売契約』を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月25日（金）18時（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年9月16日に公表した…取り組みの一環」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「販売開始予定」「販売開始日時 2026年9月25日（金）18時（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結しました」「販売開始予定」「公開を予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社DOTs」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社DOTsとの共同事業」「販売・流通・マーケティング等の実務はDOTsが担当」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社DOTsの概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「資本関係、人的関係はありません」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「当社が販売主体」「DOTsが販売・流通・マーケティング等の実務を担当」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「価格 6,800円（税込）※送料別」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「JUSPEACE財団に関する記載は、同財団の公表情報をもとに当社が要約したもの」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「価格 6,800円（税込）」「2026年9月25日（金）18時」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「K-POP関連のIP・ライセンス領域へ取り組みを拡大」「取り組みの一環」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の当期の業績に与える影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が販売主体となって日本国内で販売します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「エンタテインメント事業でK-POP関連のIP・ライセンス領域へ取り組みを拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「公式チャリティグッズであるブレスレット」「日本国内で先行販売」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「財団の使用許諾のもとで公式の寄付グッズとして制作」「知的財産権を当社が取得するものではありません」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「THE WHY HOW DO COMPANY株式会社…当社が販売主体」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「韓国で初めての例であると説明しています」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内で販売」「日本国内での販売」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「販売開始予定」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「商品仕様と財団の活動内容を説明しているが、競合比較の記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「商品名 JUSPEACE ブレスレット」「WHITE『Pure Hope』／BLACK『Strong Commitment』／STRIPE『Harmony & Peace』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「Press Release」「報道関係者各位」と、会社名・代表者・コード番号・問合せ先の記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「公式チャリティグッズ」「日本で先行販売へ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「当期の業績に与える影響は軽微」「知的財産権を当社が取得するものではありません」「財団の公表情報をもとに当社が要約」」）