# ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（3823） 「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3823/disclosure/20260914535801
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3823

## 何が変わったか

長年記載していた「継続企業の前提に関する重要事象等」を、黒字化や財務改善を踏まえて2026年9月14日付で解消した。監査法人との協議を経て、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況はないと判断している。

## 会社が挙げた理由

M&Aを事業戦略の中核に置いて収益基盤と財務基盤の改善に取り組んだ結果、当第1四半期連結累計期間に当社グループの事業会社12社すべてが営業黒字となり、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のすべての段階で黒字を確保したため。また、自己資本比率が28.9％から32.4％に改善し、現金及び預金1,435百万円を確保したことも挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消
- 発生日: 2026年9月14日（記載解消を公表・決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: THE WHY HOW DO COMPANY株式会社および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 当社グループの事業会社12社。新たに加わった会社として株式会社スティルアン、株式会社グッドマン、飯山土建株式会社、株式会社コーウェル、日本純金行株式会社を特定している
- 原因: 2009年8月期以降、2018年8月期を除き営業損失を計上する状況が続いたため、従来「継続企業の前提に関する重要事象等」を記載していた。解消の背景として、2024年9月にM&Aを事業戦略の中核に置くことを決定し、収益基盤と財務基盤の改善に取り組んだ
- 業績への影響額: 記載解消自体の影響額はnot_disclosed。参考として、売上高1,674百万円、営業利益91百万円、経常利益77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円、調整後EBITDA165百万円
- 計上する会計期間: 2027年4月期第1四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査法人との協議・検討を経た。第三者委員会・特別調査委員会の設置についてはnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後も継続的な利益の確保と企業価値の一層の向上に努める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものとして」「現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しないものと判断」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業損益から最終損益に至るまでのすべての段階で黒字を確保いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2027年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の実績数値は記載されているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売上高 1,674 百万円」「営業利益 91 百万円」等の実績数値は示されているが、記載解消の影響額としては示されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」「決算短信及び有価証券報告書において『継続企業の前提に関する重要事象等』を記載してまいりました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「売上高 1,674 百万円、営業利益 91 百万円、経常利益 77 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 37 百万円」とあるが、記載解消の影響額とは記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年９月 14 日」「当社は、本日公表いたしました…『継続企業の前提に関する重要事象等』の記載を解消いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「THE WHY HOW DO COMPANY 株式会社」「株式会社スティルアン、株式会社グッドマン、飯山土建株式会社、株式会社コーウェル及び日本純金行株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年９月 14 日」「売上高 1,674 百万円」「自己資本比率は前連結会計年度末の 28.9％から 32.4％に改善」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本日公表いたしました…決算短信」に言及したうえで、「売上高 1,674 百万円、営業利益 91 百万円」等を本書類に記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「『継続企業の前提に関する重要事象等』の記載を解消することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「記載してまいりました」「記載を解消いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しないものと判断」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「監査法人との協議・検討を経た結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点において…存在しないものと判断し」「記載を解消することといたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いたため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…記載を解消いたしました」「当社グループは」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はなく、記載されているのは「監査法人との協議・検討」である。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「記載解消に関するお知らせ」であり、開示遅延や過去開示の誤りに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「M&Aを事業戦略の中核に置いて取り組んでいくことを…決定」「再発防止策」に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめ関係者の皆様には、長きにわたりご心配をおかけいたしました」」）