# ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（3823） 音楽家・小室哲哉、当社の株主に　～ Pavilions株式会社を完全子会社化。これからも、ともに ～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3823/disclosure/20260730503968
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3823

## 何が変わったか

当社は、すでに85％を保有しているPavilions株式会社について、小室哲哉氏が保有する残り15％を株式交換で取得し、完全子会社化する。対価として当社普通株式200万株を小室氏に交付し、小室氏は当社株主となる。

## 会社が挙げた理由

完全子会社化によって意思決定と資本政策を一つにし、Pavilionsの原盤・楽曲・アーティストIPをグループ各社の事業と組み合わせて、作品・ライブ・映像・AI音楽へ展開するため。また、小室哲哉氏に経営者と株主の双方の立場から中長期的な企業価値向上にコミットしてもらうとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交換
- 相手方の名称: 小室哲哉氏
- 対象会社の名称: Pavilions株式会社
- 対象会社の事業内容: 音楽・エンターテインメント事業の企画・制作（原盤・楽曲制作、アーティストプロデュース、ライブ・イベント、AI音楽等）
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 金銭価額はnot_disclosed（対価として当社普通株式2,000,000株を交付）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（当社普通株式2,000,000株）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: Pavilions株式の15％の全部（株式数・議決権数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"85％","revised_forecast":"100％","change":"15ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 現金流出を伴わない株式交換（資金調達方法はnot_disclosed）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結子会社であるため、連結業績への影響は軽微
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年9月18日予定
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 小室哲哉氏はPavilionsの代表取締役であり、株式交換後は当社の株主となる。商号変更および従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「スキーム　株式交換（当社を完全親会社、Pavilionsを完全子会社とする）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「小室哲哉氏が保有するPavilions株式15％の全部（当社は既に85％を保有）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「株式交換（当社を完全親会社、Pavilionsを完全子会社とする）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「当社は既に85％を保有」および「小室哲哉氏が保有するPavilions株式15％の全部」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都港区三田三丁目５番27号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社の会社概要には「上場　2006年10月（東証スタンダード：3823）」とあるが、Pavilionsの上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「Pavilionsは既に連結子会社のため連結業績への影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績への影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「現金流出を伴わない株式交換」「連結業績への影響は軽微」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「株式交換により連結子会社であるPavilions株式会社を完全子会社化し……お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「現金流出を伴わない株式交換」「小室哲哉氏に対して当社普通株式2,000,000株を交付します」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法または第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「小室哲哉氏に対して当社普通株式2,000,000株を交付します」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社普通株式2,000,000株を交付します」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「現金流出を伴わない株式交換」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「小室哲哉氏が保有するPavilions株式15％の全部」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社は既に85％を保有」「小室哲哉氏が保有するPavilions株式15％」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「Pavilionsの会社概要には所在地、事業内容、グループ入りの記載はあるが、財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「Pavilionsの売上高・営業利益・当期純利益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「音楽・エンターテインメント事業の企画・制作（原盤・楽曲制作、アーティストプロデュース、ライブ・イベント、AI音楽等）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「Pavilionsの原盤・楽曲・アーティストIPを……当社の各事業と掛け合わせ、作品・ライブ・映像・AI音楽へと広げてまいります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Pavilionsの原盤・楽曲・アーティストIPを、知的財産の保有・管理を担う株式会社SOUND PORT、カプセルトイの株式会社ドリームプラネット、そして当社の各事業と掛け合わせ」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引リスクまたは不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「効力発生日：2026年９月18日予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式交換（当社を完全親会社、Pavilionsを完全子会社とする）」「小室哲哉氏が保有するPavilions株式15％の全部」「当社普通株式2,000,000株を交付」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行条件としての許認可・独占禁止法上の手続・株主総会承認に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「小室哲哉さんは、当社の経営者であると同時に、株主となられます」「Pavilionsの原盤・楽曲・アーティストIPを……当社の各事業と掛け合わせ」」）