# ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（3823） （訂正）第22回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3823/disclosure/20260721596743
種別: 株主総会
開示日: 2026-07-25
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3823

## 何が変わったか

定時株主総会資料の複数の会計数値・注記を訂正した。連結・個別の当期純損失や1株当たり情報が修正され、社債関連の表示と契約負債の注記も追加・変更された。

## 会社が挙げた理由

元資料の公表後、連結貸借対照表に計上すべき1年内償還予定の社債28,956千円と、連結損益計算書に計上すべき社債償還損32,460千円が判明したため。また、契約負債の金額的重要性が増し、当連結会計年度から記載が必要となったため。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: 第22回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）
- 元の開示日: 2026年7月7日
- 訂正箇所: 連結株主資本等変動計算書32ページ、連結注記表6．金融商品に関する注記（2）金融商品の時価等に関する事項41頁、連結注記表7．収益認識に関する注記44頁、連結注記表8．1株当たりの情報に関する注記44頁、株主資本等変動計算書46ページ、個別注記表11．1株当たり情報に関する注記54ページ
- 訂正内容: {"previous_forecast":"連結親会社株主に帰属する当期純損失△902,033千円、連結当期末純資産1,612,800千円、連結1株当たり純資産10円78銭、連結1株当たり当期純損失△6円90銭、個別当期純損失△620,684千円、個別当期末純資産1,826,232千円、個別1株当たり純資産12円45銭、個別1株当たり当期純損失△4円75銭。契約資産・契約負債は記載省略。","revised_forecast":"連結親会社株主に帰属する当期純損失△929,237千円、連結当期末純資産1,585,596千円、連結1株当たり純資産10円59銭、連結1株当たり当期純損失△7円11銭、個別当期純損失△647,888千円、個別当期末純資産1,799,028千円、個別1株当たり純資産12円27銭、個別1株当たり当期純損失△4円96銭。契約負債は期首9,991千円、期末165,264千円として記載。","change":"連結損失は27,204千円増加、個別損失は27,204千円増加。連結純資産は27,204千円減少、個別純資産は27,204千円減少。金融商品注記に投資有価証券10,151千円を追加し、1年内償還予定の社債を時価注記省略対象に追加。","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円、円"}
- 訂正の理由: 元資料の公表後、連結貸借対照表の流動負債に計上すべき1年内償還予定の社債28,956千円、連結損益計算書の営業外費用に計上すべき社債償還損32,460千円が判明したため。また、契約負債の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載が必要となったため。
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- 何を訂正しているか。: 確定決算の数値（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失（△）」を△902,033千円から△929,237千円へ訂正。「当期純損失（△）」を△620,684千円から△647,888千円へ訂正。」）
- 訂正によって、公表済みの損益・財政状態の数値そのものが変わるか。: あり（原文: 「連結当期末残高1,612,800から1,585,596、個別純資産合計1,826,232から1,799,028。」）
- 訂正前と訂正後の数値が両方示されているか。: あり（原文: 「各訂正箇所に「【訂正前】」「【訂正後】」を記載。」）
- 過年度・過去の開示にさかのぼって訂正すると書かれているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度より記載しております」」）
- 訂正の原因はどう説明されているか。: システム・手続の不備（原文: 「「計上すべき金額が28,956千円、…32,460千円あったことが判明したため、関連する箇所の訂正を行うものです。」」）
- 再発防止策について何か書かれているか。: なし（原文: 「本文に再発防止策の記載なし。」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: なし（原文: 「「謹んでお詫び申し上げますとともに…訂正させていただきます」および「訂正理由」「訂正箇所」の記載。」）
- 元の開示から訂正までの間隔はどれか。: 1か月以内（原文: 「元資料一覧「2026-07-07 第22回定時株主総会資料…」、本文日付「2026年7月25日」。」）
- 訂正の範囲はどこまでか。: 複数箇所（原文: 「「訂正箇所１」から「訂正箇所６」まで記載。」）
- 訂正の対象となる開示が、表題と開示日で特定されているか。: あり（原文: 「表題「『第22回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項）』の一部訂正について」、元資料一覧の日付「2026-07-07」。」）
- 同じ開示に対する2回目以降の訂正だと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「一部訂正について」としているが、再訂正・第2回訂正等の記載はない。」）