# ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（3823） 外部企業向け支援サービス「AI バリューアップコンサルティング」提供開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3823/disclosure/20260624579188
種別: その他開示
開示日: 2026-06-25
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企業ページ: https://komori.app/company/3823

## 何が変わったか

外部企業の成長や業務改善を支援する新サービス「AI バリューアップコンサルティング」の提供を開始した。AIだけでなく、当社グループのメディア運営、マーケティング、M&A・PMIなどの知見を組み合わせ、営業・提携・採用・新規事業づくりを支援する。

## 会社が挙げた理由

2026年5月に公表した中期経営方針の「AI バリューアップ」の取り組みの一環として、当社グループ各社が各業界で培った知見を外部企業の成長支援へ広げるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AI バリューアップコンサルティング
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 外部企業向けのコンサルティングサービスを提供する関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月25日（提供開始と発表）
- 適用分野: B2B企業の営業、提携、採用、ブランド・発信、新規事業創造、業務改善・自動化、M&A・PMI
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 7,000名超の実顧客コミュニティ、のべ1万人の声を生成AIで分析した共同実証
- 利用実績: 7,000名超の実顧客コミュニティ（のべ1万人）の共同実証
- 業績への影響: 連結業績への影響は現在精査中。開示の必要が生じた場合は速やかに知らせる
- 出典: 2026年3月公開ウェビナーで成果発表

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提供を開始することといたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「クリエイティブの公開・送信・契約等の最終判断は、必ず人が行う運用を前提」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月25日」」「提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年5月に公表した中期経営方針に掲げる『AI バリューアップ』の取り組みの一環」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年6月25日」「提供開始に関するお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始」「本件が当社の連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「外部企業向けの支援サービス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「外部企業向け支援サービス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先企業の所在地・資本金等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループ各社が各業界で培ってきた」「グループ各社（コーウェル、グッドマン、スティルアン等）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「外部企業向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「7,000名超の実顧客コミュニティ（のべ1万人）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「のべ1万人」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社イロップ・SEEDER株式会社との共同実証」「2026年3月公開ウェビナーで成果発表」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「7,000名超」「のべ1万人」「2026年3月公開ウェビナー」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「問い合わせ・受注の増加と、売上・利益への貢献を支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「外部企業向けの支援サービス」「提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「AI バリューアップの取り組みの一環」「AI バリューアップ本部」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「外部企業向け支援サービス『AI バリューアップコンサルティング』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社グループの経営リソースを活用」「外部企業向けの支援サービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（以下『当社』）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す順位・唯一性の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「7,000名超の実顧客コミュニティ（のべ1万人）」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「重要なのは『ツールの導入』ではなく成果につながる『型』」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AI バリューアップコンサルティング」「CHALLENGER CAREER」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」「コード番号：3823」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「深い知見」「成果が出る型」「当社の核」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響は現在精査中」「将来の業績等を保証するものではありません」」）