# ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（3823） 連結業績の業績予想との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3823/disclosure/20260612570096
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3823

## 何が変わったか

2026年4月期（8か月）の連結実績を、2026年5月26日公表の予想と比較した差異を開示した。売上高は予想並みでしたが、営業利益は29百万円下振れし、調整後EBITDAは9百万円上振れした。

## 会社が挙げた理由

売上高は概ね予想どおりとなった。営業利益は、一過性のM&A関連費用や決算処理に伴う貸倒引当金繰入額などの販売費及び一般管理費が想定を上回ったため予想を下回った。経常損失は貸付金債権の譲渡に伴う貸倒引当金繰入額343百万円など、親会社株主に帰属する当期純損失は固定資産売却益・保険解約返戻金、民事再生関連費用・減損損失などの計上による。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2331,"revised_forecast":2332,"change":1,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-473,"revised_forecast":-502,"change":-29,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-870,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-902,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-6.9,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年４月期
- 対象期間: 通期（2025年９月１日～2026年４月30日）
- 前回予想の公表日: 2026年５月26日
- 前期実績: 2025年８月期：売上高1,751百万円、営業利益△72百万円、経常利益△786百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△69百万円、１株当たり当期純利益△0.73円
- 修正の理由: 売上高は概ね予想どおり。営業利益は一過性のM&A関連費用や決算処理に伴う貸倒引当金繰入額等の販売費及び一般管理費が想定を上回った。経常損失は貸付金債権の譲渡に伴う貸倒引当金繰入額343百万円等により、親会社株主に帰属する当期純損失は固定資産売却益42百万円、保険解約返戻金18百万円、民事再生関連費用53百万円、減損損失６百万円等の計上により生じた。
- 特別損失の内容と金額: 民事再生関連費用53百万円、減損損失６百万円等
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年５月26日に公表した業績予想と、本日公表の実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年４月期連結業績予想と実績値との差異（2025年９月１日～2026年４月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は「1」、営業利益は「△29」、調整後営業利益は「△7」、調整後EBITDAは「9」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高につきましては、概ね予想どおり」「営業利益につきましては、予想を29百万円下回る」「調整後EBITDAは27百万円の黒字」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率は売上高「0.0」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は「―」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「連結業績の業績予想との差異に関するお知らせ」で、本文も「2026年４月期連結業績予想」としている」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄はいずれも「―」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「0.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「営業利益は前期△72百万円から実績△502百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期△69百万円から実績△902百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別利益として固定資産売却益42百万円及び保険解約返戻金18百万円を、特別損失として民事再生関連費用53百万円及び減損損失６百万円等を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「一過性の費用であるＭ＆Ａ関連費用」および「特別損失として民事再生関連費用53百万円及び減損損失６百万円等」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社スティルアン、株式会社グッドマン、飯山土建株式会社及び株式会社コーウェル」および「株式会社宇部整環リサイクルセンター」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「Ｍ＆Ａ関連費用」「貸倒引当金繰入額343百万円」「固定資産売却益42百万円」「保険解約返戻金18百万円」「民事再生関連費用53百万円」「減損損失６百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「貸倒引当金繰入額「343百万円」、固定資産売却益「42百万円」、保険解約返戻金「18百万円」、民事再生関連費用「53百万円」、減損損失「６百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「前期にＭ＆Ａにより取得した２社」「当期に取得した…４社が当社グループに加わった」「一過性の費用であるＭ＆Ａ関連費用」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月まで当社の子会社であった」、貸倒引当金繰入額「343百万円」、民事再生関連費用「53百万円」、減損損失「６百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「一過性の費用であるＭ＆Ａ関連費用」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売費及び一般管理費計上額が想定を上回った」「貸倒引当金繰入額343百万円を営業外費用に計上」「特別利益」「特別損失」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「当期に取得した…４社が当社グループに加わったこと等により…売上高は前期実績を581百万円上回りました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年６月15日」、対象期間は「2025年９月１日～2026年４月30日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高につきましては、概ね予想どおりとなりました」「経常損失が870百万円となりました」「計上した結果…当期純損失は902百万円となりました」」）