# ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（3823） 営業外費用、特別損失及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3823/disclosure/20260612570095
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3823

## 何が変わったか

2026年4月期に、連結決算で支払利息24百万円、貸倒引当金繰入額343百万円、減損損失6百万円を費用・損失として計上し、法人税等調整額の益5百万円も計上しました。個別決算では支払利息19百万円、貸倒引当金繰入額332百万円を計上しています。

## 会社が挙げた理由

支払利息は当社及び子会社の借り入れ等に伴うものです。貸倒引当金繰入額は子会社における貸付金の回収可能性を保守的に見積もったこと等、減損損失は当社子会社の固定資産の評価を保守的に見積もったこと、法人税等調整額は将来の課税所得を見積もり繰延税金資産の回収可能性を検討したことによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用、特別損失及び法人税等調整額（益）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（当社）、当社子会社及び当社グループ各社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 支払利息は当社及び当社子会社の借り入れ等に伴うもの。貸倒引当金繰入額は子会社における貸付金の回収可能性を保守的に見積もったこと等、減損損失は当社子会社の固定資産の評価を保守的に見積もったこと、法人税等調整額は現時点での将来の課税所得を見積もり繰延税金資産の回収可能性を検討したことによる。
- 業績への影響額: 個別決算：支払利息19百万円、貸倒引当金繰入額332百万円。連結決算：支払利息24百万円及び貸倒引当金繰入額343百万円（営業外費用）、減損損失6百万円（特別損失）、法人税等調整額（△は益）△5百万円。
- 計上する会計期間: 2026年4月期連結会計年度
- 業績予想への影響: 本件は、本日公表の「2026年４月期決算短信〔日本基準〕(連結)」に織り込んでおります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失として、連結決算において、６百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「支払利息」「貸倒引当金繰入額」「減損損失」と「法人税等調整額（△は益）△５百万円」を計上しています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件は、本日公表の『2026年４月期決算短信〔日本基準〕(連結)』に織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各計上額の記載はありますが、利益・売上高との比較記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「個別決算及び連結決算」「当社グループ各社において」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用、特別損失及び法人税等調整額の計上について記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外費用に計上いたしました」「特別損失に計上いたしました」「△５百万円を計上いたしました」と記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月期連結会計年度において」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年４月期連結会計年度」と記載されていますが、具体的な発生日・認知日は記載されていません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社子会社」「当社グループ各社」と記載され、子会社名は記載されていません。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「支払利息24百万円、貸倒引当金繰入額343百万円、減損損失6百万円等の金額と「2026年４月期連結会計年度」の記載があります。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に個別決算・連結決算の各計上額が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「計上することとなりました」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用、特別損失及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の業績影響欄は決算短信への織り込みについてのみ記載しています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会・外部専門家の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回収可能性を保守的に見積もったこと等」「固定資産の評価を保守的に見積もった結果」「将来の課税所得を見積もり」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「理由として「借り入れ等」「回収可能性を保守的に見積もったこと等」「固定資産の評価を保守的に見積もった結果」などが記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年４月期連結会計年度において…計上することとなりました」「当社及び当社子会社」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は費用・損失・法人税等調整額の計上と業績への影響について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令等の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計上の費用・損失等の計上を説明しており、過去開示の訂正や遅延には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「回収可能性を保守的に見積もったこと等」「固定資産の評価を保守的に見積もった結果」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）