# ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（3823） 2026年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3823/disclosure/20260609566118
種別: 決算
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3823

## 何が変わったか

決算期を8月から4月に変更し、2026年4月期は8カ月の変則決算となった。M&Aで新規子会社を増やしたことで売上高は2,332百万円となった一方、取得関連費用や貸倒引当金繰入額343百万円などにより営業損失・最終損失を計上した。

## 会社が挙げた理由

決算期変更により8カ月の変則決算となった。M&Aにより新規連結子会社が加わったことで売上高が増加した一方、新規連結子会社の株式取得に伴う取得関連費用や、株式会社宇部整環リサイクルセンターに対する貸付金債権の譲渡に伴う貸倒引当金繰入額343百万円などが発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年4月30日（8カ月）
- 売上高: {"value":2332,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-502,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-870,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-902,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △ 6.90円
- 売上高営業利益率: △21.5％
- 自己資本比率: {"当期末":29.4,"前期末":62.2}
- 総資産: {"value":5331,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1612,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-716,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1210,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1881,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1200,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6259,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: M&A投資資金を優先に充当する方針（数値目標はnot_disclosed）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":43837,"unit":"千円"}
- 減損損失: 6,743千円（ライフスタイル事業6,091千円、全社・消去651千円。対象資産の具体的内容はnot_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":42319,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":18979,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":6743,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":3110,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2553,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":14999,"unit":"千円"},{"項目":"民事再生関連費用","value":53538,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1446,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。営業損失が継続しているため重要な疑義を生じさせる事象等が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":5,"社名":["スティルアン株式会社","株式会社グッドマン","飯山土建株式会社","株式会社コーウェル","日本純金行株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 株式会社コーウェルとの簡易株式交換を実施し、2026年5月15日に効力が発生した。また、2026年5月1日から6月15日までに新株予約権が行使され、普通株式3,660,000株を発行した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 145416193
- 期末自己株式数: 93
- 業績の増減要因: M&Aによる新規連結子会社の増加で売上高が増加した一方、取得関連費用や貸倒引当金繰入額343百万円などにより営業損失・経常損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年４月期 決算短信」「2026年４月期の連結業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当連結会計年度は決算期変更により、８ヶ月の変則決算」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は８ヶ月間の変則決算にも関わらず前期比33.2％増」／「営業損失は502百万円」／「親会社株主に帰属する当期純損失は902百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前連結会計年度（12カ月間）との単純比較ができないため、本資料中の対前期増減率…は記載しておりません」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は502百万円、経常損失は870百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は902百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業損失は502百万円」／「2027年４月期…営業利益165百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年８月期…年間配当金合計0.00」／「2027年４月期（予想）…年間配当金合計0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「当面は投資資金を優先に充当していく方針」／配当性向「－」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計61,299」／「特別損失合計82,392」／「親会社株主に帰属する当期純損失△902,033」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失6,743」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「セグメント利益又は損失（△）…65,402、3,473、12,888、16,292、－、60,144」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「2026年４月期…売上高営業利益率△21.5」／「2025年８月期…△4.2」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は29.4％（前連結会計年度末は62.2％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー△716百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「当期はM＆A戦略を推進し…４社の株式を取得」／「新規連結子会社の株式取得に伴う取得関連費用」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額343百万円」／「長期借入による収入1,245百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社は、M＆Aを成長の主軸に位置付け」／「取得後のPMIとバリューアップで企業価値の向上」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失は502百万円…となりました」／「通期連結業績は…を見込んでおります」／「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月１日～2026年４月30日（８カ月）」／「売上高2,332百万円、営業損失502百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「求職者支援の予算が削減されており、競争が厳しい状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「決算期を従来の８月期から４月期に変更しました」／「前連結会計年度（12カ月間）との単純比較ができない」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」／「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規5社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（株式交換）」／「（新株予約権の行使による増資）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」／「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国で約127万社が後継者不足」／「新宿校において３教室に加えて横浜校を開講」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期目標として調整後のグループEBITDA10億円の達成を掲げ」／「2027年４月期…売上高6,259百万円・営業利益165百万円」」）