# ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（3823） 法定事後開示書類（株式交換）（株式会社コーウェル）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3823/disclosure/20260513530376
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3823

## 何が変わったか

株式会社コーウェルの全株式484株がＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社に移転し、株式交換が2026年5月15日に完了しました。完全子会社の株主には、完全親会社の普通株式1,093,500株が交付されました。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく株式交換の事後開示であり、個別の事業上の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換に係る事後開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年4月16日（株式交換契約締結日）
- 実施日: 2026年5月15日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金の増加額：金0円、資本準備金の増加額：金6,000,000円、利益準備金の増加額：金0円
- 数量・規模: 移転した完全子会社株式：484株、完全子会社普通株式1株当たりに割り当てた完全親会社普通株式：2,259.433株、交付した完全親会社普通株式：1,093,500株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換および会社法第784条第1項に基づく略式株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに実施した。
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項、第801条第3項、第784条第1項、第785条、第787条、第789条、第796条第2項・第3項、第796条の2、第797条、第799条、会社法施行規則第190条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「完全親会社が本株式交換において交付した普通株式の総数は 1,093,500 株」「資本準備金の増加額 金 6,000,000 円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「会社法第791条第1項第2号及び第801条第3項第3号並びに会社法施行規則第190条に定める事後開示事項」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式交換により株式交換完全親会社に移転した株式交換完全子会社の株式の数」「資本金、資本準備金及び利益準備金」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金の増加額 金0円」「資本準備金の増加額 金 6,000,000 円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「完全子会社の株主に対して…完全親会社の普通株式を割当交付しました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月15日を効力発生日」「2026年4月16日付で締結」「1,093,500 株」「6,000,000 円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「484 株」「2,259.433 株」「1,093,500 株」「6,000,000 円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「完全親会社」「完全子会社」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式交換完全親会社 ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社」「株式交換完全子会社 株式会社コーウェル」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2026年5月15日を効力発生日として…株式交換を行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式交換を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換」「2026年5月15日を効力発生日」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年5月15日を効力発生日として…株式交換を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月15日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「株主総会の決議による承認を得ずに本株式交換を行いました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本株式交換を行いました」「完全親会社が…交付した普通株式の総数は 1,093,500 株です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本株式交換を行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「完全子会社を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「将来の業績・方針に関する記載なし」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項及び第801条第3項に定める事後備置書類」「会社法施行規則第190条」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本株式交換に関する…事後開示事項は、下記のとおりです」」）