# ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（3823） 機関投資家向けミーティング開催報告及び主な質疑応答（要旨）の開示について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3823/disclosure/20260512525319
種別: その他開示
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3823

## 何が変わったか

2026年5月7日に国内外の機関投資家5社と個別ミーティングを実施し、その主な質疑応答の要旨を開示した。M&A方針、既存案件、業績見通し、資金調達、ガバナンスなどについて説明している。

## 会社が挙げた理由

フェア・ディスクロージャーの観点から全ての株主・投資家に公平に情報を提供し、今後の投資家との対話をより建設的にするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 機関投資家5社（社名は非開示）
- 相手先の概要: 国内外の機関投資家。個別の社名・所在地・事業内容等はnot_disclosed
- 当社との関係: 投資家と発行会社との対話関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年5月7日（実施済み、機関投資家向け個別ミーティング開催日）
- 適用分野: 投資家向けIR・企業戦略説明
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区（当社本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 機関投資家5社を対象に個別ミーティングを実施（2026年5月7日時点）
- 業績への影響: 具体的な影響はnot_disclosed。新年度の業績見通しは精査中で、合理的に算定でき開示すべき段階で公表するとしている
- 出典: 当社の過去の決算短信、適時開示資料、公式ウェブサイトの株式情報

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年5月7日に、国内外の機関投資家5社を対象とした個別ミーティングを実施いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「個別ミーティングを実施いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「開催日：2026年5月7日（2026年5月12日開示）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「機関投資家向けミーティング開催報告及び主な質疑応答（要旨）の開示について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年5月7日…実施いたしました」「2026年5月12日開示」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「合理的に算定でき、開示すべき段階に至った場合に、適時・適切に公表いたします」「未公表の見通しを示すものではありません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「国内外の機関投資家5社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「機関投資家5社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「国内外の機関投資家5社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「面談機関投資家数：5社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 時点の値（原文: 「「2026年4月30日現在の発行済株式数は145,416,193株、株主数は30,243名」「月末時点の未行使新株予約権数は91,600個」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年4月30日現在」「月末時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「過去の決算短信および適時開示資料」「公式ウェブサイトの株式情報」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月7日」「機関投資家5社」「2026年4月30日現在…145,416,193株」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「M&Aを成長戦略の中核として位置付け」「具体的な数値目標…については…精査」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「2026年4月期通期連結業績予想は精査中です」「合理的に算定でき、開示すべき段階に至った場合」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「機関投資家向けミーティング開催報告及び主な質疑応答（要旨）の開示」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「M&A…業績管理…今後の資本政策等について意見交換」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「主な質疑応答の内容（要旨）を…開示」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社が成長戦略の中核として位置付ける『M&A第三の道』構想の進捗」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「THE WHY HOW DO COMPANY株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「国内外の機関投資家5社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当する導入先・利用件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他社との比較検討が行われる場合もあります」「個別案件の競争状況」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「コード3823東証スタンダード」「第16回新株予約権」「第17回乃至第19回新株予約権」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」「上場会社名…（コード3823東証スタンダード）」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「成長戦略の中核」「持続的な成長に資する案件」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「守秘義務および公表済み資料の範囲」「業績予想は精査中です」「未公表の見通しを示すものではありません」」）