# ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（3823） 第22期（2026年４月期）半期報告書の提出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3823/disclosure/20260414504323
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3823

## 何が変わったか

提出期限である2026年4月14日中に、第22期半期報告書のEDINET提出を完了できなかった。社内ネットワークや担当者のPCの不調が原因で、4月15日の受付開始後速やかに提出する予定としている。

## 会社が挙げた理由

社内のネットワークや担当者のPCの不調により、EDINETでのファイル登録操作に時間が掛かったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第22期（2026年４月期）半期報告書を提出期限内に提出できなかったこと
- 発生日: 2026年４月14日（提出期限内に提出を完了できなかった日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 第22期（2026年４月期）半期報告書
- 原因: 社内のネットワークや担当者のPCの不調により、EDINETでのファイル登録操作に時間が掛かったため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局長
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年４月15日に、EDINETシステムによる開示書類の受付時間開始後速やかに、同半期報告書を提出する予定
- 続報の予定: 2026年４月15日の受付時間開始後速やかに半期報告書を提出する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「受付時間内にEDINETシステムを通じて同半期報告書の提出を完了することができませんでした。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「提出期限である本日（2026年４月14日）に」提出を完了できず、「2026年４月15日に」「提出する予定」としている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は半期報告書の提出遅延と翌日提出予定を記載しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題は「第22期（2026年４月期）半期報告書の提出に関するお知らせ」。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はEDINETによる半期報告書の提出未完了について説明している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額または影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間への影響や損失計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提出期限である本日（2026年４月14日）に」提出を完了できなかった。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「THE WHY HOW DO COMPANY株式会社」および「第22期（2026年４月期）半期報告書」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年４月14日」および「2026年４月15日」と記載されている一方、金額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料や決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年４月15日に、EDINETシステムによる開示書類の受付時間開始後速やかに、同半期報告書を提出する予定」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「第22期（2026年４月期）半期報告書の提出に関するお知らせ」で、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年４月15日に」「受付時間開始後速やかに」提出する予定。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「フロンティア監査法人…の監査は完了しており」と記載されているが、調査委員会等の設置記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「提出を完了することができませんでした」と断定する一方、「提出する予定でございます」としている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「社内のネットワークや担当者のPCの不調のため操作に時間が掛かり」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「冒頭に提出会社として「THE WHY HOW DO COMPANY株式会社」と記載され、「当社は」と説明している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「関東財務局長は半期報告書の提出先として記載されているが、調査・処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「提出期限である本日（2026年４月14日）」との記載はあるが、報告・改善命令等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「受付時間内にEDINETシステムを通じて同半期報告書の提出を完了することができませんでした。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「本文は翌日の提出予定を記載しているが、再発防止策の列挙はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分、辞任または報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、ご迷惑とご心配をおかけいたしますこと、心よりお詫び申し上げます。」」）