# ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（3823） 営業外費用、特別損失及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3823/disclosure/20260413502943
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3823

## 何が変わったか

2026年4月期中間連結会計期間に、支払利息、貸倒引当金繰入額、暗号資産の評価損等による営業外費用、関係会社株式の減損損失、法人税等調整額を計上しました。連結決算ベースの各計上額合計は345百万円です。

## 会社が挙げた理由

借入金の利払い、債権譲渡に関する貸倒引当金繰入額、保有暗号資産の時価下落等、保有する関係会社株式に係る資産価値を保守的に見積もったこと、及び将来の課税所得を見積もって繰延税金資産の回収可能性を検討したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用、特別損失及び法人税等調整額の計上
- 発生日: not_disclosed（計上期間は2026年4月期中間連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（提出会社）及び当社子会社（連結決算）
- 対象拠点・対象製品: 対象拠点・製品の記載はなく、借入金、保有暗号資産、保有する関係会社株式及び当社グループ各社の繰延税金資産が対象
- 原因: 借入金の利払い、債権譲渡に関する貸倒引当金繰入額、保有暗号資産の時価下落等、関係会社株式に係る資産の評価を保守的に見積もったこと、将来の課税所得の見積りに基づく繰延税金資産の回収可能性の検討
- 業績への影響額: 連結決算：支払利息12百万円、貸倒引当金繰入額267百万円、その他の営業外費用13百万円、減損損失15百万円、法人税等調整額38百万円。個別決算：貸倒引当金繰入額297百万円、その他の営業外費用8百万円、減損損失15百万円
- 計上する会計期間: 2026年4月期中間連結会計期間
- 業績予想への影響: 本件は、本日公表の「2026年４月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」に織り込んでおります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 貸倒引当金繰入額として、個別決算297百万円、連結決算267百万円。相手方名はnot_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件を2026年4月期第2四半期（中間期）決算短信に織り込んでいる。その他の今後の対応・時期はnot_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失として、個別及び連結決算において、次のとおり特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業外費用、特別損失及び法人税等調整額を計上することとなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件は、本日公表の『2026年４月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』に織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「連結決算において、12百万円を営業外費用に計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社及び当社子会社の借り入れ」及び「個別及び連結決算において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の項目1〜5は「営業外費用」「特別損失」「法人税等調整額」の計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は費用・損失等の計上及び決算短信への織込みについて記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「12百万円を営業外費用に計上いたしました」及び「連結決算において、法人税等調整額38百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月期中間連結会計期間において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社及び当社子会社」及び「当社が保有する暗号資産」「当社が保有する関係会社株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月期中間連結会計期間」及び「連結決算267百万円」「減損損失15百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「個別決算297百万円」「連結決算267百万円」及び「本件は、本日公表の…決算短信に織り込んでおります。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」及び「本件は…決算短信に織り込んでおります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用、特別損失及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」又は前回開示との比較の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「第6項の業績への影響の記載後、「以 上」となっている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の記載は各費用・損失等の計上理由及び決算短信への織込みに限られている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「資産の評価を保守的に見積もったこと等」及び「現時点での将来の課税所得を見積もり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年４月期中間連結会計期間において」及び「個別及び連結決算」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外費用、特別損失及び法人税等調整額」の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限又は改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は費用・損失等の計上及び決算短信への織込みについて記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「支払利息」「貸倒引当金繰入額」「その他の営業外費用」「減損損失」「法人税等調整額」の計上」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員責任、報酬減額、処分又は辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪又はお詫びに関する記載はない。」）