# ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（3823） 債権譲渡及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3823/disclosure/20260413502940
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3823

## 何が変わったか

当社は、株式会社宇部整環リサイクルセンターに対する貸付金債権1,014,634,897円を株式会社Next Viewへ1億円で譲渡することを決議した。これに伴い、貸倒引当金繰入額として営業外費用を個別決算で297百万円、連結決算で267百万円計上した。

## 会社が挙げた理由

宇部整環リサイクルセンターから事業の継続が困難になったとの連絡を受け、当社独自での貸付金債権の回収は難しいと判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債権譲渡及び営業外費用の計上
- 発生日: 2026年4月14日（取締役会決議日。契約締結日・債権譲渡日は同日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: THE WHY HOW DO COMPANY株式会社（提出会社）。主たる債務者は株式会社宇部整環リサイクルセンター
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 宇部整環リサイクルセンターから事業の継続が困難になったとの連絡があり、当社独自での債権回収は難しいと判断したため
- 業績への影響額: 個別決算297百万円、連結決算267百万円（貸倒引当金繰入額として営業外費用）
- 計上する会計期間: 2026年4月期 第2四半期（中間期）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 貸付金債権1,014,634,897円（主たる債務者：株式会社宇部整環リサイクルセンター）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約締結日および債権譲渡日は2026年4月14日予定。本件は本日公表の2026年4月期第2四半期（中間期）決算短信に織り込まれている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「貸倒引当金繰入額として、個別決算及び連結決算として、次のとおり営業外費用に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「貸倒引当金繰入額として…営業外費用に計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件は、本日公表の『2026年４月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』に織り込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「個別決算 297百万円」「連結決算 267百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主たる債務者：株式会社宇部整環リサイクルセンター」「債権の種類及び金額：貸付金債権 1,014,634,897円」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外費用に計上いたしました。I. 個別決算 297百万円 II. 連結決算 267百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）に織り込んでおります」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年４月14日」「契約締結日 2026年４月14日（予定）」「債権譲渡日 2026年４月14日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「主たる債務者：株式会社宇部整環リサイクルセンター」「譲渡先：株式会社Next View」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「貸付金債権 1,014,634,897円」「譲渡金額：100,000,000円」「2026年４月14日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「個別決算 297百万円」「連結決算 267百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「債権譲渡を行うことを決議いたしました」「契約締結日 2026年４月14日（予定）」「債権譲渡日 2026年４月14日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年３月25日公表の『子会社の異動（株式譲渡）及び事業の廃止並びに資金使途の変更に関するお知らせ』でお知らせいたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「債権譲渡及び営業外費用の計上に関するお知らせ」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「債権譲渡を行うことを決議いたしました」「契約締結日 2026年４月14日（予定）」「債権譲渡日 2026年４月14日（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「リサイクルセンターより事業の継続が困難になったとの連絡があり」「当社独自での回収は難しいものと判断」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する貸付金債権について」「当社の取締役会において…債権譲渡を行うことを決議いたしました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「債権譲渡及び営業外費用の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「リサイクルセンターより事業の継続が困難になったとの連絡があり」「当社独自での回収は難しいものと判断」」）