# ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（3823） 訴訟の取下げ（訴訟の終了）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3823/disclosure/20260206550793
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3823

## 何が変わったか

当社は、行政処分の取消しを求めていた2件の訴訟を取り下げ、被告である国の同意を得て訴訟が終了した。

## 会社が挙げた理由

約8年前の事象に関する訴訟よりも、成長戦略としての人助けM&A戦略を中心とした時価総額・業容拡大に注力するため、経営判断で取り下げた。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 有価証券報告書等の訂正報告書等の提出命令に係る行政行為の取消訴訟及び課徴金納付命令の取消訴訟の取下げ
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年2月6日
- 実施日: 2026年2月6日（国の同意により訴訟終了を確認、実績）
- 対象期間: 2018年度のソフトウエアの資産計上に関する行政処分を対象
- 金額: 課徴金納付命令：44百万円（4,400万円）
- 数量・規模: 訴訟2件
- 業績への影響: 当連結会計年度の業績に与える影響は軽微。課徴金4,400万円は損金計上済み
- 理由: 約8年前の事象についての訴訟より、成長戦略としての人助けM&A戦略を中心とした時価総額の拡大と業容拡大に注力するため、経営判断で取り下げた
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年1月22日付『取消訴訟の提起に関するお知らせ』、2025年10月28日付『取消訴訟の提起に関するお知らせ』
- 今後の予定: 新社長の体制下で、人助けM&A戦略による事業をさらに拡大する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「本件が当連結会計年度の業績に与える影響は軽微です。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「課徴金４４００万円について損金計上を終えていますので、本件が当連結会計年度の業績に与える影響は軽微です。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「行政行為の取消訴訟及び課徴金納付命令の取消訴訟」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「課徴金４４００万円について損金計上を終えていますので、本件が当連結会計年度の業績に与える影響は軽微です。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「本件訴訟の被告である国が取下げに同意」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026 年２月６日／44百万円の課徴金納付命令」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2025年１月22日付、2025年10月28日付、2018年度、44百万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は、経営判断として、本件訴訟を取り下げることといたし」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「被告である国」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「事業をさらに拡大すべく尽力する所存です。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2025年１月22日付及び2025年10月28日付でお知らせしておりました本件訴訟」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本件訴訟が終了したことを確認いたしました／業績に与える影響は軽微です。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2025年１月22日付『取消訴訟の提起に関するお知らせ』及び2025年10月28日付『取消訴訟の提起に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本件訴訟を取り下げることとし…本件訴訟が終了したことを確認」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「成長戦略としての人助けＭ＆Ａ戦略…に邁進する方針」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「本件訴訟が終了したことを確認いたしました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026 年２月６日／本日、本件訴訟の被告である国が取下げに同意」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「本件訴訟が終了したことを確認いたしました／影響は軽微です。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「被告である国が取下げに同意したことにより」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「本件訴訟」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「本件訴訟が終了したことを確認」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後、当社は…人助けＭ＆Ａ戦略による事業をさらに拡大すべく尽力する所存」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「訴訟の取下げ（訴訟の終了）に関するお知らせ」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「本件が当連結会計年度の業績に与える影響は軽微です。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「成長戦略としての人助けＭ＆Ａ戦略…に邁進する方針／事業をさらに拡大すべく尽力する所存」）