# ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（3823） 営業外費用、特別損失及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3823/disclosure/20251014572705
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3823

## 何が変わったか

2025年8月期の連結決算で、子会社に関する営業外費用17百万円と投資有価証券評価損5百万円を計上し、法人税等調整額は益として2百万円計上しました。

## 会社が挙げた理由

子会社で民事再生手続きに関する弁護士費用等が発生したため17百万円を計上しました。また、保有する投資有価証券の評価を見直したため5百万円の評価損を計上し、将来の課税所得を見積もって繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額（益）2百万円を計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用、特別損失及び法人税等調整額（益）の計上
- 発生日: 2025年８月期連結会計年度（個別の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社子会社および当社グループ各社
- 対象拠点・対象製品: 当社子会社が保有する投資有価証券（拠点・銘柄名はnot_disclosed）
- 原因: 当社子会社における民事再生手続きに関する弁護士費用等の発生、保有する投資有価証券の評価見直し、将来の課税所得の見積もりおよび繰延税金資産の回収可能性の検討
- 業績への影響額: その他の営業外費用17百万円、投資有価証券評価損5百万円（特別損失）、法人税等調整額（△は益）△2百万円
- 計上する会計期間: 2025年８月期連結会計年度
- 業績予想への影響: 本件は、本日公表の「2025年８月期決算短信〔日本基準〕(連結)」に織り込んでおります。
- 訴訟・手続きの種類: 民事再生手続き（弁護士費用等の発生に関連）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損として、連結決算において、５百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「その他の営業外費用として…17百万円を計上」／「５百万円を特別損失に計上」／「法人税等調整額（△は益）△２百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件は、本日公表の『2025年８月期決算短信〔日本基準〕(連結)』に織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「17百万円」「５百万円」「△２百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「連結決算において」／「当社グループ各社において」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「17百万円を計上いたしました」／「５百万円を特別損失に計上いたしました」／「△２百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年８月期連結会計年度において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社子会社において」／「当社グループ各社において」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「17百万円」「５百万円」「△２百万円」／「2025年８月期連結会計年度」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「17百万円」／「５百万円」／「△２百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」／「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用、特別損失及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や「続報」「進捗報告」に関する記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「該当記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「17百万円を計上いたしました」／「５百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社において」／「連結決算において」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「営業外費用、特別損失及び法人税等調整額（益）の計上」を扱っている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外費用、特別損失及び法人税等調整額（益）を計上することとなりました」」）