# ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（3823） 2025年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3823/disclosure/20251008570302
種別: 決算
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/3823

## 何が変わったか

M&Aで2社を連結に加えたことで売上高は前期比134.3％増となり、営業損失と親会社株主に帰属する当期純損失は縮小しました。一方、産業廃棄物処理事業からの撤退に伴う貸倒引当金繰入額704百万円により、経常損失は拡大しました。

## 会社が挙げた理由

株式会社ドリームプラネット及び株式会社サンライズジャパンの株式取得により売上高が増加しました。また、不採算事業からの撤退に伴い貸倒引当金繰入額704百万円を営業外費用に計上したため経常損失が拡大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年9月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":1751539,"unit":"千円","yoy_pct":134.3}
- 営業利益: {"value":-72956,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-786399,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-69043,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"62.2%","前期末":"48.8%"}
- 総資産: {"value":2473149,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1577840,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-64485,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-24153,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":740406,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1246966,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3373,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"無配","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 当面は投資資金を優先に充当する方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21990,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":47473,"unit":"千円","対象資産":"産業廃棄物処理事業に係る資産45,000千円及び全社・消去2,473千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":90,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":793952,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":19870,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":10020,"unit":"千円"},{"項目":"事業譲渡益","value":9090,"unit":"千円"},{"項目":"債務免除益","value":253,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":47473,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":5999,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失が継続しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["株式会社ドリームプラネット","株式会社サンライズジャパン"]},"除外":{"会社数":4,"社名":["ＷＨＤＣロジテック株式会社","ＷＨＤＣエンタテインメント株式会社","GUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLC","株式会社宇部整環リサイクルセンター"]}}
- 重要な後発事象: 2025年9月1日から10月15日に新株予約権が行使され、普通株式21,000,000株を発行した。また、2025年9月30日に株式会社スティルアンの全株式を取得し、子会社化した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: M&Aによりドリームプラネット及びサンライズジャパンを連結に加えたこと、不採算事業から撤退したこと、グループ各社の事業効率化とコスト管理を進めたこと。エンタテインメント事業ではイベント出演等の大きな売上とカプセルトイ事業の寄与があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年８月期 決算短信」とあり、対象期間は「自 2024年９月１日 至 2025年８月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比134.3％増」、営業損失は247百万円から72百万円、経常損失は290百万円から786百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は961百万円から69百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は747,636千円から1,751,539千円、営業損失は△247,943千円から△72,956千円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は72百万円」「経常損失は786百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は69百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「当期に関しましても無配とさせていただく予定です」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「当面は投資資金を優先に充当していく方針」とある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は833,278千円、特別損失合計は53,473千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 47,473千円」とある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「教育関連事業は売上高前期比10.4％減・セグメント利益前期比13.3％減、エンタテインメント事業は売上高前期比286.8％増・セグメント利益前期比113.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前期747,636千円・当期1,751,539千円、営業損失は前期△247,943千円・当期△72,956千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は62.2％（前連結会計年度末は48.8％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △64,485千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「株式会社ドリームプラネット及び株式会社サンライズジャパンの株式を取得いたしました」「これら２社が当社グループに加わったことにより、当連結会計年度の売上高は前期比134.3％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額等として704百万円」「関係会社株式売却益として793百万円」「減損損失として47百万円」を計上したと説明している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「M＆A戦略を推進」「不採算事業の整理」「事業効率化、コスト管理体制の強化を図りました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「計上いたしました」「となりました」とし、次期について「成長を目指しており」「売上高3,373百万円、調整後EBITDA144百万円を見込んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2024年９月１日 至 2025年８月31日」、売上高は1,751,539千円、前期比134.3％増と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策等」「物価上昇の継続」「金融資本市場の変動等」「M＆Aは初期に手数料やデューデリジェンス費用等の一過性の費用が発生」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度から『ライフスタイル事業』を新たに追加」「2025年２月より当社の連結範囲に含めることとなったため、当連結会計年度については、７ヶ月間のみ収益を計上」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当連結会計年度の期首から適用しております」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社ドリームプラネット及び株式会社サンライズジャパンの株式を取得し子会社化」「4社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（新株予約権の行使による増資）」および「（子会社株式の取得）」の記載がある。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「首都圏に１店舗を展開」「新宿校において３教室に加えて横浜校を開講」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期目標として掲げるEBITDA 10億円の達成に向け、選択と集中を進め」。」）