# ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（3823） 株式会社スティルアンの株式取得（子会社化）及び特定子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3823/disclosure/20250910555889
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-09-18
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3823

## 何が変わったか

当社は、株式会社スティルアンの発行済株式200株を石川学氏から100％取得し、子会社化することを決議しました。株式譲渡の実行日は2025年9月30日で、スティルアン社は特定子会社となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

スティルアン社が浜松市を中心に高い知名度と顧客評価を持つブライダル事業を展開し、婚礼衣装・式場・レストラン・宴会を一体運営する事業モデルを確立しているためです。当社グループは、長期保有型M&Aとの適合、ウェディングコンテンツやAIによる事業最適化などのシナジーにより、企業価値と収益の向上を図るとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 石川 学
- 対象会社の名称: 株式会社スティルアン
- 対象会社の事業内容: 婚礼衣装事業、式場運営・婚礼プロデュース事業、レストラン事業（オーベルジュ・グランピング）、宴会・プロデュース事業
- 対象会社の所在地: 静岡県浜松市中央区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2001 年 12 月 25 日
- 対象会社の売上高: 1,415 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 27 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 26 百万円（2024 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 519 百万円（2024 年 12 月期）
- 取得価額: 相手先の要望により開示を控えます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 200 株、議決権の数は記載なし
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の2025年８月期連結業績に与える影響は軽微です。また、本件が当社の2026年８月期連結業績に与える影響については、2025年10月に公表予定の業績予想に織り込む予定です。
- 取締役会決議日: 2025 年９月 18 日
- 契約締結日: 2025 年９月 18 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年９月 30 日
- 価額算定の方法: 第三者機関によるデューデリジェンス及び株価算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 「企業文化と雇用の継承」「経営の自主性を尊重」「現場主義による伴走支援」などの方針に基づき、スティルアン社の地域に根差した経営方針を尊重する。また、PMI管理体制を組成し、デジタルマーケティングチームによるSNS・PRの強化や、経営管理チームによる人事・総務経理等の管理を強化する。商号・代表者の変更はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「スティルアン社の株式の100パーセントを取得し、子会社化することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社がスティルアン社の株式全部を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 200株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）」および「異動後の所有株式数 200株（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「静岡県浜松市中央区田町326番地30」「住所 静岡県浜松市中央区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する該当記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社グループの売上高において約14億円、修正EBITDAにおいて約１億円を超える増加が見込まれ」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「売上高において約14億円、修正EBITDAにおいて約１億円を超える増加が見込まれ」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する該当記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年10月に公表予定の業績予想に織り込む予定です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今期（2025年9月1日から2026年8月31日）Ｍ＆Ａ第一号となる案件について決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「相手先の要望により開示を控えます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者機関によるデューデリジェンス及び株価算定の結果を踏まえ、相手先と協議した上で決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類に関する該当記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の100パーセントを取得し、子会社化」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する該当記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 石川 学」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「過去３年間の財務状態及び経営成績」および2022年12月期・2023年12月期・2024年12月期の数値表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「20、40、27」、当期純利益「17、25、26」（いずれも百万円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「婚礼衣装事業、式場運営・婚礼プロデュース事業、レストラン事業（オーベルジュ・グランピング）、宴会・プロデュース事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「売上高において約14億円、修正EBITDAにおいて約１億円を超える増加が見込まれ」「事業価値を一層バリューアップ」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後PMI（Post Merger Integration）管理体制を組成してデジタルマーケティングチームによるSNS及びPRの強化や、経営管理チームによる人事・総務経理等の経営管理を強化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年８月期の純資産額確定後に該当性に変更が生じる場合は、速やかに公表」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議 2025年９月18日」「契約締結日 2025年９月18日」「株式譲渡実行日 2025年９月30日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価格につきましては…決定いたしました」および各日程・所有割合の記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する該当記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者機関によるデューデリジェンス及び株価算定」の記載はあるが、特別委員会・フェアネス・オピニオン等の記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する該当記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企業文化と雇用の継承」「経営の自主性を尊重」「スティルアン社の地域に根差した経営方針を尊重」「今後PMI管理体制を組成」」）