# ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（3823） 2025年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3823/disclosure/20250708510202
種別: 決算
開示日: 2025-07-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/3823

## 何が変わったか

売上高は前年同期比で大幅に増え、営業損失も30百万円まで縮小しました。一方、産業廃棄物処理事業からの撤退に伴う貸倒引当金繰入額により、経常損失は大幅に拡大しました。

## 会社が挙げた理由

エンタテインメント事業でコンサート等の大きな売上に加え、カプセルトイ事業の売上・利益が連結に加わったこと、ソリューション事業の受託開発案件が堅調だったことなどにより増収・営業損失縮小となりました。一方、産業廃棄物処理事業からの撤退に伴い、貸倒引当金繰入額721百万円を営業外費用に計上したため、経常損失が拡大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年9月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":1274735,"unit":"千円","yoy_pct":136.9}
- 営業利益: {"value":-30118,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-757041,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-37888,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"59.8%","前期末":"48.8%"}
- 総資産: {"value":2357036,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1447077,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15410,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":47579,"unit":"千円","対象資産":"産業廃棄物処理事業に係る資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":101,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":793952,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":19870,"unit":"千円"},{"項目":"事業譲渡益","value":9090,"unit":"千円"},{"項目":"債務免除益","value":253,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":47579,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況は存在するが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。注記自体は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":[{"社名":"株式会社宇部整環リサイクルセンター"},{"社名":"株式会社ドリームプラネット"},{"社名":"株式会社サンライズジャパン"}],"除外":[{"社名":"株式会社宇部整環リサイクルセンター"},{"社名":"WHDCエンタテインメント株式会社"},{"社名":"GUAM ENTERTANMENT SYSTEMS，LLC"}]}
- 重要な後発事象: 2025年6月1日から7月14日に新株予約権が行使され、普通株式3,000,000株を発行。資本金及び資本準備金がそれぞれ37,500,000円増加し、2025年7月14日現在の発行済株式総数は107,020,693株となった。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: エンタテインメント事業ではコンサート等のイベント出演等に伴う大きな売上に加え、カプセルトイ事業の売上・利益が加わった。ソリューション事業では受託開発案件が堅調に推移した。産業廃棄物処理事業からの撤退に伴い、貸倒引当金繰入額721百万円を営業外費用、関係会社株式売却益793百万円を特別利益、減損損失47百万円を特別損失に計上した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比136.9％増」、営業損失は「前年同期は営業損失224百万円」に対し30百万円、経常損失は757百万円で「前年同期は…225百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は538,168千円から1,274,735千円、営業損失は△224,333千円から△30,118千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失30,118千円、経常損失757,041千円、親会社株主に帰属する四半期純損失37,888千円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年4月14日に公表いたしました連結業績予想より変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計823,268千円、特別損失合計47,579千円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「産業廃棄物処理事業」セグメントにおいて45,000千円の固定資産の減損損失を計上し、損益計算書では減損損失47,579千円を計上している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソリューション事業はセグメント利益28,282千円、飲食関連事業は前年同期比3.8％増、教育関連事業は同4.6％減、エンタテインメント事業は同275.6％増、産業廃棄物処理事業は前年同期の損失20,825千円から23,143千円の損失となっている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は59.8％（前連結会計年度末は48.8％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「カプセルトイ事業の売上及び利益が加わったことから、売上及び利益が大幅に増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「貸倒引当金繰入額721百万円、関係会社株式売却益793百万円、減損損失47百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策による景気の下振れリスク」などの外部環境と、「全社的ビジネスモデルの設定」「継続的なコスト削減」「事業分野からの撤退」などの施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「計上いたしました」「となりました」と記載する一方、「当該重要事象の解消も見込まれております」「赤字セグメントを抱えない見込み」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（自2024年9月1日 至2025年5月31日）」と対象期間を示し、売上高1,274,735千円、前年同期比136.9％増などの数値を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策による景気の下振れリスクが高まっています。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間に、株式会社宇部整環リサイクルセンターの株式を取得した結果、報告セグメントとして『産業廃棄物処理事業』を新たに追加」と記載されている。また、複数会社の株式譲渡も記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」としつつ、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準…を第1四半期連結会計期間の期首から適用」とし、「会計上の見積りの変更に関する注記」は「該当事項はありません」としている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社ドリームプラネット及び株式会社サンライズジャパンの株式を取得し連結子会社化」し、「株式会社宇部整環リサイクルセンター及びWHDCエンタテインメント株式会社並びに…GUAM ENTERTANMENT SYSTEMS，LLCの株式を100％譲渡」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（新株予約権の行使による増資）」として、2025年6月1日から7月14日の行使と普通株式3,000,000株の発行を記載している。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新宿校において3教室に加えて横浜校を開講」と記載されている。」）