# ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（3823） 営業外収益、営業外費用及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3823/disclosure/20250410512958
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3823

## 何が変わったか

2025年8月期中間連結会計期間に、受取利息11百万円と事業譲渡益9百万円を計上する一方、貸倒引当金繰入額49百万円を営業外費用に計上しました。以前見込んでいた負ののれん発生益33百万円は発生しないこととなりました。

## 会社が挙げた理由

受取利息は当社子会社への貸付に対する利息によるものです。貸倒引当金繰入額は、当社子会社の債務超過額の増加や子会社譲渡に伴い、貸付債権に係る見積もり等を見直したことによるものです。事業譲渡益は、当社グループが保有していた事業を売却したことによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、営業外費用及び特別利益の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社及び当社子会社（子会社名は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: 当社子会社への貸付債権、当社グループが保有していた事業（具体名は記載なし）
- 原因: 受取利息は当社子会社による貸付に対する利息。貸倒引当金繰入額は当社子会社の債務超過額の増加や子会社譲渡に伴う貸付債権に係る見積もり等の見直し。事業譲渡益は当社グループが保有していた事業の売却。
- 業績への影響額: 連結決算で受取利息11百万円を営業外収益、貸倒引当金繰入額49百万円を営業外費用、事業譲渡益9百万円を特別利益に計上。個別決算では貸倒引当金繰入額130百万円を営業外費用、事業譲渡益4百万円を特別利益に計上。
- 計上する会計期間: 2025年8月期中間連結会計期間
- 業績予想への影響: 本件は、本日公表の「2025年８月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」に織り込んでおります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「11百万円を営業外収益に計上いたしました。」「49百万円」「営業外費用に計上いたしました。」「９百万円」「特別利益に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件は、本日公表の『2025年８月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』に織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「個別決算 130百万円」「連結決算 49百万円」「連結決算 ９百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社グループが保有していた事業を売却したことに伴い」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社子会社の債務超過額の増加」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「11百万円を営業外収益に計上いたしました。」「貸倒引当金繰入額」「個別決算 130百万円」「連結決算 49百万円」「事業譲渡益」「個別決算 ４百万円」「連結決算 ９百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年８月期中間連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025年８月期中間連結会計期間において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社子会社」「当社グループが保有していた事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年８月期中間連結会計期間」「連結決算 49百万円」「連結決算 ９百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「個別決算 130百万円」「連結決算 49百万円」「個別決算 ４百万円」「連結決算 ９百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「当該負ののれん発生益は発生しないこととなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年１月28日公表の『株式会社サンライズジャパンの株式取得（子会社化）及び特別利益の発生に関するお知らせ』において」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「負ののれん発生益 33 百万円を特別利益として計上する見込みであるとしておりましたが」「当該負ののれん発生益は発生しないこととなりました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は受取利息、貸倒引当金繰入額、事業譲渡益の計上について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「11百万円を営業外収益に計上いたしました。」「貸倒引当金繰入額として、次のとおり営業外費用に計上いたしました。」「特別利益に計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社子会社の債務超過額の増加や子会社を譲渡したことに伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の貸し付け債権に係る見積もり等を見直したことにより」「個別及び連結決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は「営業外収益、営業外費用及び特別利益」の計上に関する内容である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「負ののれん発生益 33 百万円を特別利益として計上する見込みであるとしておりましたが」「発生しないこととなりました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外収益、営業外費用及び特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は各損益項目の計上額と決算短信への織り込みについて記載している。」）