# ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ（3823） 2025年８月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3823/disclosure/20250409511662
種別: 決算
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3823

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比で大幅に増え、営業損益は赤字から黒字に転換した。経常損益と最終損益はなお赤字だが、赤字幅は縮小している。また、産業廃棄物処理事業からの撤退と、通期業績予想の公表開始を示した。

## 会社が挙げた理由

エンタテインメント事業でコンサート等のイベント出演に伴う大きな売上があり、カプセルトイ事業の売上・利益も加わった。ソリューション事業では「AcrodeaIoT」プロダクトが堅調に推移し、継続的なコスト削減にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年9月1日〜2025年2月28日
- 売上高: {"value":809112,"unit":"千円","yoy_pct":112.5}
- 営業利益: {"value":18521,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-26482,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-69103,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"54.1%","前期末":"48.8%"}
- 総資産: {"value":2608831,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1449295,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-62660,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28620,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":627253,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1131170,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7484,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":45586,"unit":"千円","対象資産":"産業廃棄物処理事業に係る固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":21082,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":19870,"unit":"千円"},{"項目":"事業譲渡益","value":9090,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":45586,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる重要事象等が存在するが、黒字転換、資金繰り改善、事業撤退等により重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記には該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["株式会社ドリームプラネット","株式会社サンライズジャパン"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: WHDCエンタテインメント株式会社の全株式及びGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCの持分の譲渡、株式会社宇部整環リサイクルセンターの全株式譲渡と産業廃棄物処理事業の廃止、資金使途の変更。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: エンタテインメント事業でコンサート等のイベント出演に伴う大きな売上があり、カプセルトイ事業の売上・利益が加わった。ソリューション事業ではAcrodeaIoTが堅調に推移し、継続的なコスト削減にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えておりましたが、当中間連結会計期間から、連結業績予想については公表をすることといたしました。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の科目別数値の記載は提示本文にない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は809百万円（前年同期比112.5％増）、営業利益は18百万円（前年同期は営業損失125百万円）、経常損失は26百万円（前年同期は経常損失123百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は809百万円（前年同期比112.5％増）、営業利益は18百万円（前年同期は営業損失125百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益は18百万円」「経常損失は26百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失は69百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「新規事業を多く含むことから未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えておりました」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 50,043」「特別損失合計 45,586」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「産業廃棄物処理事業に係る資産の評価見直しの結果、減損損失として45百万円を特別損失に計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソリューション事業は「増収増益」、教育関連事業は「セグメント利益は30百万円（前年同期比4.3％減）」、産業廃棄物処理事業は「セグメント損失は23百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「中間連結損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は54.1％（前連結会計年度末は48.8％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △62,660」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「カプセルトイ事業の売上及び利益が加わったことから、売上及び利益が大幅に増加することとなりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「コンサート等のイベント出演等に伴う大きな売上があったことに加えて、カプセルトイ事業の売上及び利益が加わった」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇、米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢」などを記載し、自社施策として「継続的なコスト削減」「産業廃棄物処理事業から撤退」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「営業利益18百万円を計上」とし、将来については「連結業績を見通すことが困難」「解消も見込まれております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）」および損益計算書・貸借対照表・キャッシュ・フロー計算書の金額。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準」「中国経済の先行き懸念」「物価上昇、米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を…適用しております」「当該会計方針の変更による…影響はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社ドリームプラネット及び株式会社サンライズジャパンの株式を取得し連結子会社化した」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（株式譲渡）」「（株式譲渡及び事業の廃止並びに資金使途の変更）」」）