# ＳＲＡホールディングス（3817） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3817/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3817 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF3W.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）における業績は、売上高が前年同期比で減少した一方、開発事業や運用・構築事業の拡大等により売上総利益率・売上高営業利益率が改善しました。あわせて、ウクライナ情勢や中東情勢などを踏まえた環境認識が示され、経営方針・戦略等については重要な変更がない旨が記載されています。 ## 事業 創業以来の企業理念のもと、ITでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としています。今後も成長性と収益性の両立を目指し、既存事業の持続的成長と生産性向上を通じた事業基盤の安定化、自社IPを軸とした製品型ビジネスモデルの創出、受託型ビジネスから価値提供を行う提案型ビジネスへの転換、グループ内連携強化によるシナジー発揮を成長戦略の柱とします。AI活用の推進、自社IP×グローバルビジネスの推進、OSSへの取組み、東南アジア市場の開拓を含む施策を展開します。株主還元方針として配当性向を50%程度を目途に安定的な高配当を目指し、ROEを10%以上の安定達成を目指します。ウクライナ問題の長期化と中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりに留意しつつ、国内景気は緩やかに回復基調、情報サービス産業の投資需要は堅調と認識しています。クラウドビジネス等の需要と収益性の高い事業の推進、既存事業の生産性向上、金融業界に対する開発事業の注力等により、売上高は前年同期比で減少したものの売上総利益率・売上高営業利益率を改善しています。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 8億円 ## セグメント - 開発事業 / 売上高 121億円 / 営業利益 25億円 - 運用・構築事業 / 売上高 32億円 / 営業利益 10億円 - 販売事業 / 売上高 114億円 / 営業利益 13億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類内で「Oracle ERP Cloud」が既存エントリに再言及されており、加えて「Salesforce」の利用が新たに明示されたため、既存項目へのmention追記と新規エントリ追加を実施。 - + Salesforce ### 戦略的賭け 当中間期（提出日2026-11-12）の記載では、既存の自社IP強化・東南アジア開拓・AI活用推進・マルチクラウド/ハイブリッド運用体制・Oracle ERP Cloud連携に関する言及を追加更新した。一方で、新たに「DevSecOpsの実践」および「受託型ビジネスから提案型ビジネスへの転換」が明示されており、2件の新規company_betsエントリとして追加する。 - + DevSecOpsの実践 - + 受託から提案型ビジネス転換 ### 外部エクスポージャー 2026年11月12日提出の書類では、地政学リスク、米国の通商政策に伴う不確実性、為替差損（営業外費用）の定量、情報サービス産業の投資需要の堅調および技術代替の注視、原材料価格高騰の影響が外部エクスポージャーとして再言及された。加えて、Oracle ERP CloudやSalesforce等の外部ソフトウェア・プラットフォーム依存が明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 外部ソフトウェア基盤への依存 ### 製品 本提出書類（2026-11-12）で、既存の自社IPサービス（新UniVision、Cavirin、WIS、AI365、生成AI活用人材育成プログラム）に言及がありました。また、AI活用サービスの一部としてSPSSおよびリバースエンジニアリングが新たに製品・サービス名として明示されたため、新規エントリを追加します。 - + SPSS AI活用サービス - + リバースエンジニアリング支援 ### 技術 本書類では、AI活用サービス（AI365、SPSS、リバースエンジニアリング等）、クラウド関連技術（マルチクラウド/ハイブリッドクラウド対応、SaaS化、DevSecOpsの実践等）、OSSへの取組み、WISを含む自社IPサービスが明示的に列挙された。既存の自社IP、Oracle ERP Cloud、Salesforce、クラウド基盤関連エントリには再言及がある一方、DevSecOps、OSS、AI365、SPSS、リバースエンジニアリング、WISは新規追加対象となる。 - + DevSecOpsの実践 - + OSSへの取組み - + AI365 - + SPSS - + リバースエンジニアリング - + WIS自社IPサービス ### 資本配分 当中間期の研究開発費（131百万円）と、普通株式の配当（2026年11月11日取締役会決議分を含む）が新たに開示されたため既存エントリを更新した。また、設備投資（160百万円）が内訳なしで開示されているため「設備投資総額」を新規追加した。 - + 設備投資総額 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-11-12）で、既存の能力構築項目としてAI活用人材育成、Oracle/Salesforce等を含むクラウド・業務プラットフォーム連携、東南アジア市場開拓、OSSへの取組みの記載が確認された。あわせて、AI365等のAI活用サービス提供、自社IPサービスの製品型ビジネス推進、DevSecOpsの実践が新たに明示されるため、新規エントリを追加する。 - + AI365等AI活用サービス提供 - + 新UniVision等自社IP展開 - + DevSecOpsの実践 ## 会社自身の言葉 ### AI活用・AIサービス/人材 - 「自社IPサービス（新UniVision、Cavirin、WIS等）への導入」 — 自社IPサービスへのAI導入の方針・取り組み - 「AIを活用した顧客向けサービスの提供（AI365、SPSS、リバースエンジニアリング等）」 — AIを活用した顧客向けサービスの提供内容 - 「AI365、SPSS、リバースエンジニアリング等を含むAI活用サービス」 — AI365等を含むAI活用サービスの具体例 - 「AI365、SPSS、リバースエンジニアリング等を含むAI活用サービス。」 — AI活用サービス（AI365、SPSS、リバースエンジニアリング等）への言及 - 「AI活用人材の育成」 — AI活用人材の育成 - 「自社IPサービス（新UniVision、Cavirin、WIS等）への導入、AIを活用した顧客向けサービスの提供（AI365、SPSS、リバースエンジニアリング等）、AI活用人材の育成、OSSへの取組み。」 — 自社IP導入・AI活用サービス提供・AI人材育成・OSS取組みの一括言及 ### クラウド/DevSecOps・技術基盤 - 「クラウド関連技術（マルチクラウド/ハイブリッドクラウド対応、SaaS化、DevSecOpsの実践等）」 — マルチクラウド/ハイブリッドクラウド対応・SaaS化・DevSecOpsの実践などクラウド技術 - 「AI活用の推進、自社IP×グローバルビジネスの推進、OSSへの取組み、東南アジア市場の開拓を含む施策を展開します。」 — AI活用推進とあわせた施策（自社IP×グローバル、OSS、東南アジア等） - 「DevSecOpsの実践」 — DevSecOpsの実践 - 「新UniVision、Cavirin、WIS 等の自社IPサービスを中心とした中核製品/サービス。」 — 新UniVision、Cavirin、WIS等の自社IPサービスを中核製品/サービスとして位置づけ - 「Oracle ERP Cloud、Salesforce などの事業基盤・ツールが言及。」 — Oracle ERP Cloud、Salesforce等の事業基盤・ツールへの言及 - 「Oracle ERP Cloud、Salesforce などの外部ソフトウェア・プラットフォーム依存。」 — Oracle ERP Cloud、Salesforce等の外部プラットフォーム依存 - 「Oracle ERP Cloud、Salesforce などの事業基盤・ツールが言及」 — Oracle ERP Cloud、Salesforce等の事業基盤・ツールへの言及（再掲範囲） ### グローバル展開・オープンソース・事業転換 - 「東南アジア市場の開拓」 — 東南アジア市場の開拓 - 「株主還元方針として配当性向を50%程度を目途に安定的な高配当を目指し」 — 配当性向50%程度を目途とした安定的な高配当方針（株主還元方針） - 「受託型ビジネスから価値提供を行う提案型ビジネスへの転換」 — 受託型から提案型（価値提供）ビジネスへの転換 - 「OSSへの取組み」 — OSSへの取組み - 「ウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊迫化、地政学リスクの高まりに留意しつつ、国内景気は緩やかに回復基調、情報サービス産業の投資需要は堅調と認識しています。」 — 地政学リスク等を踏まえた環境認識（国内景気回復基調・投資需要堅調等） - 「情報サービス産業における投資需要は堅調。景気動向・技術代替の影響を注視。」 — 投資需要の堅調さと、景気動向・技術代替の影響注視 ### リスク・財務的な具体数値（為替/配当/投資/費用） - 「2026年11月11日取締役会決議: 普通株式 配当金総額1,233百万円、1株当たり100円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年11月30日、配当の原資は利益剰余金」 — 2026年11月11日取締役会決議の中間配当（配当総額・1株当たり等） - 「為替差損は営業外費用として計上され、当中間期は221百万円（前年同期は5百万円）となった。」 — 為替差損を営業外費用に計上したこと（当中間期と前年同期の数値） - 「設備投資（円）: 160 百万円」 — 設備投資額（160百万円）の言及 - 「R&D費（円）: 131 百万円」 — 研究開発費（131百万円）の言及 - 「原材料価格の高騰の影響を受ける製造業顧客が存在。」 — 原材料価格高騰の影響を受ける製造業顧客の存在 - 「米国の通商政策を背景とした世界経済の不確実性」 — 米国の通商政策を背景とした世界経済の不確実性