# ＳＲＡホールディングス（3817） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3817/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3817 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHQM.pdf ## 要点 本書類では、ＳＲＡホールディングスの2026年３月期（2025年４月１日〜2026年３月31日）の有価証券報告書が提出され、売上高53,279百万円・営業利益8,244百万円などの経営成績、財政状態、キャッシュ・フローが示されています。あわせて、2027年３月期に向けた経営方針・成長戦略、サステナビリティやリスク管理、人材育成の方針等を記載しています。 ## 事業 当社グループは、株式会社ＳＲＡホールディングスを中心とする情報サービス企業グループであり、連結子会社13社・非連結子会社5社および関連会社3社を含む組織体で構成されています。事業は主に「開発事業」「運用・構築事業」「販売事業」の3事業を営む事業会社を統括・管理する形で展開されています。次の3事業は、本報告書のセグメント区分と一致します。開発事業は「メインフレーム系大規模システムの要求定義から開発・保守までの一貫したシステム開発」「オープン系システムの企画・開発・導入までのシステムインテグレーション」「ソリューションビジネス（ビジネスツール提供）」および「オープンソースソフトウェアによる技術サポート」を含みます。運用・構築事業は「コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理」「データ管理・設備管理を含むオペレーション全般」「ネットワークシステム構築」「アウトソーシングサービス」を含みます。販売事業は「ライセンスを含めたパッケージソフトの販売」「システム機器の販売」「IT導入に関するコンサルティング・サービス」を含みます。なお、関係会社間の取引はセグメント間で相殺処理しています。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 47億円 - 従業員数: 1,398人 ## セグメント - 開発事業 / 売上高 259億円 / 営業利益 57億円 - 運用・構築事業 / 売上高 66億円 / 営業利益 21億円 - 販売事業 / 売上高 208億円 / 営業利益 23億円 - セグメント調整 / 売上高 -18億円 / 営業利益 -18億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-24）で新たにOracle Cloud ERP、ViennaTalk、ProjDepot、Testablish、pg_ivm、および各種人事関連認定（えるぼし/くるみん/TOKYOパパ育業）が明示された。また、既存エントリのうちPostgreSQL、Pgpool-II、および一部海外販売拠点（SRA America/EU/OSS、愛司聯發上海、Cavirin Systems）が再言及されたため、mention追記およびステージ更新を行う。 - + Oracle CloudERP - + ViennaTalk - + ProjDepot - + Testablish - + pg_ivm - + えるぼし認定（二つ星） - + くるみん認定 - + TOKYOパパ育業ブロンズ ### 製品 本書類（提出日2026-06-24）では、P-CON、UniVision（次期文教システム）、Cavirin関連（WIS含む）、ProjnDepot/Testablish、生成AI活用（AIアバター、RAG/LLM）、ウェアラブル（スマートグラス点検・コミュニケーションアプリ）、Oracle Cloud ERP導入支援サービス等の記載が確認され、既存エントリに対して言及が追記された。加えて、PostgreSQL関連機能拡張（Pgpool-II、pg_ivm）、WIS、生成AI活用人材育成プログラムが新規に製品・サービスとして追加された。 - + WIS自社IPソリューション - + Pgpool-II機能拡張 - + pg_ivm機能拡張 - + 生成AI活用人材育成プログラム ### 技術 2026-06-24提出書類で、PostgreSQLエコシステム（Pgpool-II、pg_ivm、Major Sponsorとしての貢献）、ViennaTalk/VDM-SL形式仕様・モデル検査基盤、ProjDepot/Testablish、gOLAP、Oracle Cloud ERP導入支援、生成AI（RAG等）とAIアバター、UniVision関連の拡張が再言及された。また、品質・安全管理フレームワークの例として「データ操作言語 MERGE の並行処理対応」が新規に明示された。 - + MERGE並行処理対応 ### 資本配分 2026年3月期の有価証券報告書（提出日2026-06-24）において、R&D投資（275百万円）、株主還元（2026-05-13決議の配当）、配当性向50%目途方針、コミットメントライン未使用枠（5,800百万円）、設備投資の記載（該当事項なし）、およびNALとの資本・業務提携の継続言及（2023年出資完了・2024年研究サポート開始）に基づき、既存正準エントリを更新した。また、SRA OSSとNTTデータグループの資本業務提携（2024年度）を新規エントリとして追加した。 - + SRA OSS×NTTデータ資本業務提携 ### ケイパビリティ構築 2026年3月期有報（提出日2026-06-24）で、生成AI活用を前提としたAI人材体系・ガイドライン整備の推進、AI関連資格取得目標の設定、Oracle Cloud ERP関連の認定資格支援、Nalを通じたDBA育成の継続、SRA OSSとNTTデータの資本業務提携、OSS（PostgreSQL系）開発・貢献の継続、ViennaTalk形式仕様検証基盤およびProjDepot/Testablishのテスト自動化基盤の明示が確認できたため、既存エントリに追記するとともに、新規の能力構築項目（AI関連資格取得目標、Cavirin Systems等の買収導入、SRA OSS合同会社の設立、ViennaTalk、ProjDepot/Testablish、AIアバター・RAG活用ソリューション）を追加する。 - + AI関連資格取得目標 - + Cavirin Systems等の買収導入 - + SRA OSS合同会社の設立 - + ViennaTalk形式仕様検証基盤 - + ProjDepot/Testablish統合管理基盤 - + AIアバター・RAG活用ソリューション ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-24）で、既存の会計基準適用（リース会計）・サステナビリティのマテリアリティ・ガバナンス（指名報酬委員会／社外監査役中心の監査役体制）・人材/働き方関連認証（えるぼし等）の記載が確認できたため、該当エントリへ言及を追記する。加えて、ESG施策としてJISA低炭素化社会実行計画への参加が具体名で言及されており、新規エントリを追加する。 - + JISA低炭素化社会実行計画への参加 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・資金流動性に関する記述 - 「2026年5月13日決議: 配当総額1,389百万円、1株当たり110円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月10日」 — 2026年5月13日決議の配当条件（配当総額・1株当たり配当・基準日・効力発生日）。 - 「金額: 275百万円」 — 研究開発費の金額（275百万円）。 - 「外貨建資産・負債の評価・為替差益・差損益の計上が影響。2026年度は円安による為替差益が発生（722百万円）し、前年度の円高時には為替差損を計上していた経緯がある。」 — 為替変動（円安による為替差益722百万円等）が業績に影響する旨。 - 「配当性向50%を目途に高配当を継続」 — 配当性向50%目途での高配当継続方針。 - 「コミットメントライン契約: 未使用枠額5,800百万円を確保（金融機関6社と締結）」 — コミットメントライン（総額5,800百万円）で未使用枠を確保している旨。 - 「設備投資等の概要: 該当事項はありません」 — 設備投資等の概要について「該当事項はありません」。 ### AI・自社IP・オープンソース/技術基盤の取り組み - 「2025年度はAI基礎知識の底上げと生成AI活用の実践検証を重点項目として位置づけ、2026年度には生成AI活用ガイドラインの整備とAI人材体系の構築を進める。L1～L3レベルのAI人材育成を推進し、全社員の生成AI活用を日常業務の改善・効率化の前提とする。」 — AI人材育成（L1～L3）や生成AI活用ガイドライン等の計画（2025年度重点・2026年度整備）。 - 「2025年度はAI基礎知識の底上げと生成AI活用の実践検証を重点項目として位置づけ、2026年度には生成AI活用ガイドラインの整備とAI人材体系の構築を進める。」 — AI基礎知識の底上げと生成AI活用の実践検証、ガイドライン整備・AI人材体系構築の方針。 - 「生成AI活用を前提としたサービス群（AIアバター、RAGを活用したソリューション、AIを組み込んだ UniVision 関連機能等）」 — 生成AI活用を前提とするサービス群（AIアバター、RAG活用、UniVision関連機能等）。 - 「OSSを活用した研究開発・製品開発（SRA OSSのPostgreSQL貢献、Major Sponsor認定、Pgpool-II、pg_ivm等のオープンソース技術開発）を推進。」 — OSSを活用した研究開発・製品開発（PostgreSQL貢献、Major Sponsor認定、Pgpool-II等）。 - 「ViennaTalk（VDM-SL に基づく形式仕様記述言語用開発環境）」 — ViennaTalk（VDM-SLに基づく形式仕様記述言語用開発環境）。 - 「UniVision（次期文教システム）開発・ローコード開発ツール機能拡張」 — UniVision（次期文教システム）開発およびローコード開発ツール機能拡張。 - 「SRA OSSのPostgreSQL貢献、Major Sponsor認定、Pgpool-II、pg_ivm等のオープンソース技術開発」 — SRA OSSのPostgreSQL貢献やMajor Sponsor認定、Pgpool-II・pg_ivm等のオープンソース技術開発。 - 「Cavirin Systems, Cavirin、WIS 等の自社IP関連ソリューション（AI活用系含む）」 — Cavirin Systems、Cavirin、WIS等の自社IP関連ソリューション。 - 「PostgreSQL 関連のエンタープライズ活用を目的とした各種機能拡張（Pgpool-II、pg_ivm など）」 — PostgreSQLのエンタープライズ活用を目的とした機能拡張（Pgpool-II、pg_ivm等）。 - 「ProjDepot、Testablish などのオープンソース系統を活用した統合管理環境・テスト自動化環境」 — ProjDepot、Testablish等のオープンソース系統を活用した統合管理・テスト自動化。 - 「PostgreSQL エコシステム拄（Major Sponsorとしての貢献、Pgpool-II、pg_ivm 等のオープンソースソフトウェア開発）」 — PostgreSQLエコシステムへの貢献（Major Sponsor認定、Pgpool-II、pg_ivm等）。 - 「大規模ソフトウェア検証・モデル検査技術の基盤」 — 大規模ソフトウェア検証・モデル検査技術の基盤。 - 「AI基礎知識の底上げと生成AIの活用の実践検証を前提とした人材育成プログラムの成果活用」 — AI基礎知識の底上げと生成AI活用の実践検証を前提とした人材育成プログラムの成果活用。 - 「Pgpool-II、pg_ivm 等のオープンソースソフトウェア開発」 — Pgpool-II・pg_ivm等のオープンソースソフトウェア開発。 - 「プロダクト・サービス部門が手掛けるスマートグラス活用点検プロダクト、コミュニケーションアプリ等の市場投入検証」 — スマートグラス活用点検プロダクト、コミュニケーションアプリ等の市場投入検証。 - 「ProjDepot、Testablish などの自社製品群を支える開発・統合基盤」 — ProjDepot・Testablish等、自社製品群を支える開発・統合基盤。 - 「データ可視化・分析基盤 gOLAP」 — データ可視化・分析基盤gOLAP。 - 「SRA OSSのPostgreSQL貢献、Major Sponsor認定」 — SRA OSSのPostgreSQL貢献、Major Sponsor認定。 - 「データ操作言語 MERGE の並行処理対応など」 — データ操作言語MERGEの並行処理対応など。 ### サステナビリティ・人的資本/認証の取り組み - 「JISA低炭素化社会実行計画などへの参加・ペーパーレス推進・電力使用量削減・CO2排出削減の取り組み」 — JISA低炭素化社会実行計画への参加やペーパーレス・電力/CO2削減の取り組み。 - 「サステナビリティの基本方針・重点課題（マテリアリティ）として以下を設定 1) 気候変動等地球環境 2) 人権の尊重 3) 従業員の健康・労働環境への配慮、公正・適正な処遇 4) 取引先との公正・適切な取引 5) 自然災害等に対する危機管理」 — サステナビリティ基本方針と重点課題（マテリアリティ）の5項目。 - 「健康経営優良法人・働きがい認証等の取得（え るぼし認定、くるみん、TOKYOパパ育業推進企業ブロンズ等）を実施」 — 健康経営優良法人・働きがい認証等の取得（えるぼし、くるみん、TOKYOパパ育業等）。 - 「えるぼし認定（二つ星）」・「くるみん認定」等を取得」 — えるぼし（二つ星）・くるみん認定等の取得。 - 「TOKYOパパ育業推進企業ブロンズ認定」 — TOKYOパパ育業推進企業ブロンズ認定。 ### 提携・ガバナンス・会計方針・リスク/その他 - 「Oracle Cloud ERP導入・導入支援サービスの提供を柱として、クラウドインフラビジネスおよびコンサルティングビジネスの柱化を推進。」 — Oracle Cloud ERP導入・導入支援サービスを柱に、クラウド/コンサル事業の柱化を推進。 - 「リースに関する会計基準（IFRS16に相当する単一処理モデルを導入するべく検討・適用予定）2028年3月期の適用開始予定。」 — リース会計基準（IFRS16相当の単一処理モデル）を検討し、2028年3月期の適用開始予定。 - 「2024年度にはNalと連携するベトナム韓国情報通信大学の研究をサポートするプログラムを開始、DBA育成を継続」 — NAL連携によりベトナム韓国情報通信大学の研究サポートを開始しDBA育成を継続。 - 「監査役は3名（社外監査役3名）。」 — 監査役は3名（社外監査役3名）。 - 「Oracle Cloud ERP導入支援サービス開始」 — Oracle Cloud ERP導入支援サービス開始。 - 「Nal株式36%出資含む新たな資本・業務提携契約を締結、出資完了」 — NAL株式36%出資を含む資本・業務提携契約を締結し出資完了。 - 「指名・報酬委員会を設置。」 — 指名・報酬委員会の設置。 - 「Nalとの出資・提携を通じ、ベトナム・韓国情報通信大学等の研究をサポートしDBA育成を推進」 — Nalとの出資・提携を通じた研究支援とDBA育成の推進。 - 「2024年度にはSRA OSSがNTTデータグループと資本業務提携を実施」 — SRA OSSがNTTデータグループと資本業務提携を実施。 - 「UniVision市場展開に向けたクラウド基盤・コンサルティング」 — UniVision市場展開に向けたクラウド基盤・コンサルティング。 - 「SRA OSS合同会社の設立（現:SRA OSS, LLC/ Inc. 等）、資本業務提携から拡大」 — SRA OSS合同会社（現：SRA OSS, LLC/Inc.等）の設立や資本業務提携からの拡大。 - 「SRA OSSとNTTデータグループとの資本業務提携を契機に、オープンソースサポートサービスの拡大を目指す。」 — SRA OSSとNTTデータの資本業務提携を契機にオープンソースサポート拡大を目指す。 - 「AI関連資格取得の目標設定（2025年度累計179名、2026年度累計200名）」 — AI関連資格取得の目標設定（資格保有数の累計目標）。 - 「NAL（Nal）との資本・業務提携を含む関係強化。Nalとの出資・提携を通じ、ベトナム・韓国情報通信大学等の研究をサポートしDBA育成を推進。2024年度にはPostgreSQLサポート拡充によりビジネス拡大を目指す。」 — Nalとの資本・業務提携を含む関係強化と、DBA育成・PostgreSQLサポート拡充によるビジネス拡大。 - 「自社IP製品×グローバルビジネスの推進を戦略の柱とし、東南アジア市場の開拓を推進。」 — 自社IP製品×グローバルビジネスの推進と東南アジア市場開拓。 - 「執行役員は複数名おり、CTO・サステナビリティ統括・IR・PR室長・財務経理統括等を担当」 — 執行役員が複数名おり、CTO・サステナビリティ統括・IR/PR室長・財務経理統括等を担当。 - 「ProjDepot、Testablish などのオープンソース系統」 — ProjDepot・Testablish等のオープンソース系統。 - 「Cavirin Systems, Cavirin, Proxim Wireless などの海外関連会社の買収・導入（個別の買収先名を列挙）」 — 海外関連会社の買収・導入の可能性に関する言及（買収先名列挙の趣旨）。 - 「外部ライセンス・ベンダー依存（Oracle、AWS 等のクラウド・認証関連のライセンス・技術依存）」 — Oracle/AWS等の外部ライセンス・ベンダー依存。 - 「Oracle Cloud ERP導入に関するライセンス取得・認定資格（Oracle University などの支援）」 — Oracle Cloud ERP導入に関するライセンス取得・認定資格支援。 - 「情報サービス産業の投資需要は引き続き堅調だが、国内市場の需要は人口減少により伸展余地が限られるとの認識。DX・ビッグデータ活用・サイバーセキュリティ対応・IT人材不足等が需要の変動要因。」 — 国内需要の伸びに関する見解や、DX/IT人材不足等の需要変動要因。 - 「自社IPの推進、OSSへの取り組み、東南アジア市場の開拓」 — 自社IP推進、OSSへの取り組み、東南アジア市場の開拓。 - 「米中摩擦の長期化、ウクライナ問題の長期化、および中東情勢の緊迫化といった地政学リスクが高い状況が継続。世界経済の不確実性・株式市場の変動が業績に影響する可能性がある。」 — 地政学リスクの継続や世界経済・株式市場の変動が業績に影響する可能性。 - 「2022年4月のKT L再編を通じ、グループ全体の技術・ビジネスの連携を強化。」 — 2022年4月のKT L再編によるグループ技術・ビジネス連携強化。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替など、外部環境要因として影響を受け得る。地震・災害等の自然災害にも備えた事業継続体制を整備。」 — 外部環境要因（災害・パンデミック等）により事業継続体制の整備が必要になり得る旨。 - 「SRA AMERICA, INC.」 — SRA AMERICA, INC.に関する記載。 - 「SRA (Europe) B.V.」 — SRA (Europe) B.V.に関する記載。 - 「SRA OSS, Inc.」 — SRA OSS, Inc.に関する記載。 - 「Cavirin Systems, Inc.」 — Cavirin Systems, Inc.に関する記載。 - 「愛司聯發軟件科技（上海）有限公司」 — 愛司聯發軟件科技（上海）有限公司に関する記載。 - 「原材料コストの上昇・エネルギーコストの変動等、海外経済の減速懸念と合わせて製造コストへ影響を及ぼす可能性がある。具体的な商品名の開示は記載なし。」 — 原材料・エネルギーコスト上昇等が製造コストへ影響し得る（商品名の開示はなし）。 - 「NAL HOLDINGS JOINT STOCK COMPANY、Practechs（資金援助あり）等」 — NAL HOLDINGS JOINT STOCK COMPANYやPractechs等（資金援助あり）に関する記載。 - 「Cavirin Systems, Inc.、Proxim Wireless Corporation ほか」 — Cavirin Systems, Inc.、Proxim Wireless Corporationほかに関する記載。