# ＳＲＡホールディングス（3817） FY2023 Q1 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3817/filing/2023-q1
提出日: 2023-08-10
対象期間: 2023-04-01 〜 2023-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/3817
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100RMV4.pdf

## 事業

ＳＲＡホールディングスは、情報サービス産業を核とするITサービス企業であり、第34期第1四半期連結累計期間（2023年4月1日〜2023年6月30日）において、売上高は10,701百万円、売上原価は8,081百万円、売上総利益は2,620百万円、販売費及び一般管理費は1,261百万円、営業利益は1,359百万円、経常利益は2,342百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,436百万円、四半期包括利益は949百万円である。総資産は41,184百万円、純資産は25,763百万円、自己資本比率は62.3％である。1株当たり四半期純利益は115.68円、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は115.37円である。上場市場は東京証券取引所プライム市場、単元株式数は100株、発行済株式総数は15,240,000株である。前連結会計年度末に比べて売上高は前年同期比6.5％増、売上総利益は前年同期比4.2％増、営業利益は前年同期比7.8％増、経常利益は前年同期比0.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比23.4％増、売上高純利益率は13.4％、売上高経常利益率は21.9％、売上高営業利益率は12.7％である。今期のセグメント別売上高は開発事業5,606百万円、運用・構築事業1,430百万円、販売事業3,664百万円であり、前年同期比はそれぞれ△3.5％、3.1％、28.2％の変動。セグメント別営業利益は開発事業1,057百万円、運用・構築事業412百万円、販売事業333百万円で、前年同期比はそれぞれ△2.6％、5.2％増、46.1％増。なお、現在も四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。連結財政状態は資産42,387百万円から41,184百万円へ減少、負債は16,370百万円から15,421百万円へ減少、純資産は25, - さらに純資産は26,016百万円から25,763百万円へ減少している。連結会計期間末の現金及び預金は12,920百万円、受取手形・売掛金・契約資産は6,239百万円、現金等の減少要因として現金及び預金の減少、売上債権の回収等による受取手形・売掛金の減少が挙げられる。購買債務は3,887百万円、前受金は3,864百万円、賞与引当金は977百万円、前払金は3,864百万円、前払法人税等は893百万円、未払消費税等は382百万円である。なお、2023年5月18日開催の取締役会により、2022年末期（33期）配当として総額1,241百万円、1株当たり100円の配当が決議され、支払日を2023年6月8日とした。今期の研究開発費総額は65百万円である。時点の環境認識として、米中摩擦、為替の不安定性、ウクライナ問題の長期化、世界景気後退懸念等が挙げられており、国内では賃上げによる所得改善の動きが見られる一方、原材料価格の高騰・サプライチェーンの混乱等の影響が継続している。海外市場の鈍化による国内影響や人件費の上昇が投資意欲へ影響を及ぼす可能性についても注視している。今後はクラウドビジネス等の収益性の高い事業の拡大、既存事業の生産性向上・単価改善、グループ内連携によるシナジー発現、提案型ビジネスへの転換、 Low-Code/No-Code開発の推進、オープンソースやクラウド対応による新自社IP製品の開発、マルチクラウド対応サービスの充実、東南アジア市場の開拓を目指す。なお、ベトナムを中心とした東南アジア市場の開拓も重点施策として挙げられている。株主還元方針としては、配当性向を50％程度に設定し、ROEを10％以上で安定的に確保することを目指す。主要な関連数値・施策の詳細は上記のとおりである。

## 数字

- 研究開発費: 65百万円

## セグメント

- 開発事業 / 売上高 56億円 / 営業利益 11億円
- 運用・構築事業 / 売上高 14億円 / 営業利益 4億円
- 販売事業 / 売上高 37億円 / 営業利益 3億円
- セグメント計 / 売上高 107億円 / 営業利益 14億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。