# ＳＲＡホールディングス（3817） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信 (日本基準)（連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3817/disclosure/20261111573832
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3817

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、前年同期に大型販売案件があった反動で販売事業が落ち込み、売上高と各利益が減少しました。一方、開発・運用構築事業の拡大や採算性重視により営業利益率は改善し、年間配当予想は200円から220円へ増額されました。

## 会社が挙げた理由

販売事業では、株式会社ＡＩＴで前年同期に27億円超の大型販売案件があった反動により売上高が減少しました。一方、相対的に利益率の高い開発事業・運用構築事業の売上拡大や採算性を重視した取組みを進めました。経常利益の減少については、為替差損が前年同期の5百万円から当中間期は221百万円に増加したことなどが挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":24740,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- 営業利益: {"value":3820,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 経常利益: {"value":3770,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2449,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- １株当たり当期純利益: 195.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.8,"前期末":64.7}
- 総資産: {"value":52790,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35769,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2367,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1597,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2765,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18316,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":8600,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"経常利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":220,"change":20,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":25003,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":15825,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":113,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"債権譲渡益","value":124,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":82,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":12,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け、オンライン開催）
- 期末発行済株式数: {"value":15240000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2906118,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 販売事業で前年同期に27億円超の大型販売案件があった反動減、相対的に利益率の高い開発事業・運用構築事業の売上拡大、採算性を重視した取組み、為替差損の増加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は24,740百万円、通期予想は55,500百万円。対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日までの中間期です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は3,820百万円、通期予想は8,600百万円。売上高は24,740百万円、通期予想は55,500百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高前年同期比△7.4％、営業利益△0.8％、経常利益△5.9％、親会社株主に帰属する中間純利益△3.1％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高24,740百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益3,820百万円（同0.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,820百万円、経常利益3,770百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,449百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は200.00円、2027年3月期の予想は220.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には各回の配当金額と年間合計が記載されていますが、配当性向やDOEの目標値の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計133百万円、特別損失合計96百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」で「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は開発事業2,756百万円、運用・構築事業1,024百万円、販売事業950百万円。前年同期のセグメント利益はそれぞれ2,532百万円、955百万円、1,300百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「売上高営業利益率は14.4％から15.4％に前年同期比で向上しております」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期66.8％、2026年3月期64.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期2,367百万円、前年同期1,211百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「販売事業における売上高減少要因は、株式会社ＡＩＴにおいて前年同期に27億円超の大型販売案件があった反動減によるもの」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期に27億円超の大型販売案件があった反動減」および「為替差損計上額が前年同期に5百万円であったのに対し、当中間期は221百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ問題の長期化」「中東情勢の緊迫化」「原材料価格の高騰や米国の通商政策の影響」と、「クラウドビジネスなどお客様からの需要や収益性の高い事業の推進」「既存事業の生産性向上」「金融業界に対する開発事業の注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の連結業績につきましては…次のとおりとなりました」および「実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績（2026年4月1日～2026年9月30日）」および売上高24,740百万円、営業利益3,820百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ問題の長期化」「中東情勢の緊迫化」「原材料価格の高騰や米国の通商政策の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期と2026年3月期中間期について、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益の前年同期比が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計25,003百万円、受注残高合計15,825百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「開発事業、運用・構築事業、販売事業について受注高と受注残高が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画に関する記載はありません。」）